川喜 多正時

地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。

この2通については、訴状が届いた翌日の昭和32年10月23日から年6分の遅延損害金を認めて一審を変更し、それより前の分は退けた。

滞納とされた小作料は、小作人が法務局などの供託所に預けた供託金で全部消滅したとして支払い請求も退け、地主の控訴を棄却した。

登録時を基準にする方が徴税に便利でも、法律の言葉を離れて時期を決めると納税義務者が混乱し、法の予定しない人が損害を受けるので許されないとした。

労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。

解雇中に他で働いて得た通常程度の賃金は、民法536条2項の「債務を免れたことで得た利益」にあたり、労働者は使用者に返す義務がある。

懲戒の裁決なら裁判で争えるが、今回の裁決は懲戒を命じておらず、原因だけの裁決を裁判で争うことを許す特別の法律の規定もない。

法人でない団体は会員の範囲があいまいなことも多く、全会員の4分の3の同意は不要で、全員に招集を通知し過半数が出席して全員一致なら有効だ。

委員会の裁量は広く、手続の違法や裁量の逸脱・濫用がなければ判定は違法にならない。ただしその場合も、門前払いでなく中身を判断して請求を退けるべきだ。