川端 浩

理由を告げなくても違法ではなく、約40日かかった点も取り消すほどの違法はなく、差別的な扱いの証拠もないとして、受刑者の請求を退けた。

在職中の競業会社の準備は職務を怠らない限り問題なく、配合表の持ち帰りや計12万8千円の横領も重大な背信とまでは言えないとして、退職金を認めた。

使用者は代わりの人員の確保に努めるべきなのに、課長らは週休日や非番日の職員に連絡もせず対象から外しており、変更は許されないとした。

解雇から9年余りたち、働けるのに今は働いていない点は不利に考慮したが、一時金は年間の生活設計に欠かせない収入だとして仮払いの必要性を認めた。

職務代行者だった人が会社の名前を返す義務を果たしていないという主張は、証拠がなく認められないとした。そもそも差止めができるかは商法20条で決まるとした。

脱退が組合をつぶすための攻撃の一つだったとは証拠から認められず、権利の濫用として無効にする理由も見当たらないとした。

無効確認のほかに方法はないという入会権者の主張は退け、控訴を棄却した。

解散後に残る財産の処分も補える事項だ。国や似た目的の公益法人に寄付する定めは民法72条の扱いと同じなので、補完を認め、前の決定を取り消した。

女性は勤める期間が短い、単純な仕事しかしない、などの会社の言い分は認めなかった。仕事の割り振りは会社自身の人事管理の結果であり、合理的な理由にならないとした。

区長は法律に反して無効と明らかな記載を拒めるとして、不受理を正当と認め、元の審判を取り消して不服申立てを退けた。

会社は集会の事情を知っており、除名に正当な理由がないことを容易に分かったはずだ。解雇する義務がないのに解雇したので、解雇権の濫用として無効だ。