髙宮 健二

遺伝的影響は明確に否定されてはいないが科学的に証明されておらず、援護の範囲は国会の裁量に委ねられ、差別に当たらないとした。

車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。

被爆後の行動などから健康に影響する程度の被曝を推認した。高血圧や糖尿病などの影響は大きくなく、専ら他の原因で発症したとは疑えないとした。

福祉事務所が通帳の写しの提出を求めていなかったとしても、受給者が不正な手段で保護を受けたという判断は変わらないとした。

震災前の防災マニュアルの改訂義務や午後3時10分頃までの予見可能性、捜索・調査・説明など震災後の対応についての責任は認めなかった。

保険約款は津波などの天災に起因する賠償責任を支払の対象外としており、会社に落ち度があっても保険会社に支払義務はないとした。

生活環境の悪化による心身の負担が大きな要因で、肺炎から死亡まで一連の経過だとした。関連を否定する医師の意見は、発症時から診ていないなどとして採らなかった。

事務長、事務局長、室長、監査室長、肩書のない人などは代表者等と認められず、個人が識別できる情報として非開示のままでよいとした。

まだ支払われていない手当を受け取る権利は相続されるため、妻と子どもたちが裁判を引き継ぐことができるとした。

申請先が分からないという市長の主張に対しては、被爆者健康手帳を交付した知事などが申請を受ければ解決するとした。

学校と推測できるアドレスで露骨に性的な相手を求めるメールを送ったことは学校の名誉を傷つけた。手続にも問題はなく、解雇はやむを得ないと判断した。

委員会自身の案内が誤っていた以上、弁護士が付いていたことや改正法の施行日を勘違いしていたことを考えても、重大な過失とはいえない。

姉妹がLの実の子同然だったこと、国の過去の政策と救済の遅れが原因の一つであること、子どもの福祉などから、在留を認めない判断は違法だとし、退去の命令も取り消した。

ダラスでの1泊は大分市の訪問団の日程に従ったもので違法ではない。秘書役の職員も、明らかに重大な欠陥のない出張命令に従ったので旅費を返す必要はないとした。

持ち主は車検証を受け取った後に返納しており、還付の条件に当たらない。証明書の交付を拒否した処分は違法ではない。

誤診や検査不足の疑いはあるが、正しく診断しても投与を打ち切らなければ壊死は避けられず、打ち切る義務もなかったので、賠償の根拠となる過失にはならない。

賠償額は仮払金3000万円を下回るため建築会社の請求を退け、差額2263万5000円と遅延分の利息を業者に返すよう建築会社に命じた。