長谷 喜仁

他の職員の勤務態度が不明で、昇進などの差が税関長の裁量を超えた違法な扱いによるとの証拠もなく、組合を理由とする差別は認められないとした。

選挙管理委員会の委員長と事務局長は公金を支出する権限がなく、住民訴訟で訴えられる立場にないとして、訴えを退けた。

処理場の建設費が事業費の約半分を占めること、A地区は側溝や川があふれないなどの利点があることから、同じ基準で計算しても裁量の行き過ぎではないとした。

議会は自ら議員を海外に派遣でき、その必要性の判断は議会の広い裁量に任されている。今回の視察は裁量の範囲を外れたり乱用したりしたものではないとした。

補助金の申請の時期は大阪府や建設省の指導に従ったもので、申請を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。

このため補償しない決定は法律上の効果がなく、裁判で取消しを求められる処分ではない。この規程から直接補償を求める権利も生じない。

あいさつや報告、決議文の朗読は大会を後押しする「あおり」に当たる。政府が人事院の給与勧告を完全に実施しなくても、違法な争議行為は正当化されない。

まだ見ていなかった書類は、手元の異議決定書とほぼ同じ内容の調査書だけで、結論は変わり得なかった。そこで一審判決を取り消し、請求を退けた。

取り消しを求める利益がない訴えの中身を審理しなくても、裁判を受ける権利を定めた憲法32条には反しないとした。

納税者の所得は1000万円を超えており、最低限の生活ができなくなるとは考えられない。最低生活費に税をかけるかどうかは政策の問題で、憲法25条には反しないとした。

通知書の「4月24日の道路交通法違反の事実」との記載は、1回の事故をめぐる一連の違反を指すと理解でき、救護義務違反を処分理由にしても違法でない。