加藤 新太郎

一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。

価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。

LPSの組織や運営は民法上の組合に似ており、団体としての組織や多数決などの要件を満たさないため、「人格のない社団等」にも当たらない。

夫は保護を受けられない状態で、届出もなく支給が続いたため、資力がなくても63条により返還を命じられるとした。

団体は収益事業の報告を拒み、立入検査にも非協力的で、資産の報告だけでは資金の動きをつかめないため、収支の報告は特に必要だ。

税関職員の応答や申告書の受領は公的見解の表示ではなく、信義則違反はない。税関は見解の相違も明示しており、加算税を免れる正当な理由もない。

本人に治療の意思はあり、当日の勤務がなければ受診して治療を受けた可能性が高く、喘息の悪化の兆候もあった。

投資への関与は受動的で、31年間教職員として非違行為がなく、慰労金も返上したことなどから、請求は権利の濫用でないとした。

航海士にも見張りの過失はあるが主因は漁船船長の過失で、死亡の結果を考えても業務停止は重すぎるとして裁決を取り消した。

担保実行で同時に生じる源泉徴収分の債務を考慮すると納税資力があっても課税を免れ、非課税制度の趣旨に反する。