位野 木益雄

訴えを却下した一審判決を取り消し、不許可の違法性について審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

訴えを退けた一審の判決を取り消し、不許可が違法かどうかの中身を審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。

労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。

解雇中に他で働いて得た通常程度の賃金は、民法536条2項の「債務を免れたことで得た利益」にあたり、労働者は使用者に返す義務がある。

懲戒の裁決なら裁判で争えるが、今回の裁決は懲戒を命じておらず、原因だけの裁決を裁判で争うことを許す特別の法律の規定もない。

法人でない団体は会員の範囲があいまいなことも多く、全会員の4分の3の同意は不要で、全員に招集を通知し過半数が出席して全員一致なら有効だ。

委員会の裁量は広く、手続の違法や裁量の逸脱・濫用がなければ判定は違法にならない。ただしその場合も、門前払いでなく中身を判断して請求を退けるべきだ。