見米 正

説明会などで理解を得る十分な努力をしており、住民の不安が残っても説明不足ではない。具体的な健康被害の危険はなく、人格権の違法な侵害にも当たらない。

最高裁が前回選挙を著しい不平等ではないとしたため、国会の認識は困難で、不平等が相当期間続いたともいえず、国会の裁量の範囲を超えないとした。

国勢調査の確定値は選挙後の公表で、国会は当時認識できたといえない。見直しの手順も法律で定まり、是正の合理的な期間は過ぎていない。

政府は選択的夫婦別姓について検討を続けている。挙げられた条約の規定も国民に直接権利を与えるものではない。だから国会が長い間正当な理由なく法改正を怠ってきたとはいえない。

飛行場の公共性も住宅防音工事も違法性を否定する理由にはならないとした。防音工事は賠償の減額で考慮するにとどめ、指定区域の外の住民と、口頭弁論終結後の将来分の請求は認めなかった。

難聴や退学と暴行との結びつきは認められないとして、生徒本人への慰謝料30万円と弁護士費用3万円だけを認め、両親の請求は退けた。

追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。

調査で地下水位は公道面の下約1.7mとされ、止水工事で湧水が止まったことも地下水説と矛盾しないとして、地下水ではないとの主張を退けた。

本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。

広場は形状から道路に当たらず、南側の空地も通路の予定がない。生協事務室も教育活動が常態とは認め難く、非課税としなかった点に誤りはない。

企業税は赤字でなく当期の利益に課す別の税で、税率も2〜3％にとどまり、法律との矛盾はないとした。

部長の行為は練習の範囲を超えた暴行だが、血管の癒着は予見できず、後遺障害の責任は負わないとした。生徒側にも医師の助言の扱いなどで2割の過失を認めた。

愛着のある犬を失い、死亡の報告も遅れたことなどから慰謝料70万円を認めた。交配収入は裏付けがなく、預かり料の返還も認めなかった。

検査役の報告書で平成11年8月期以前の経理は明らかになったとして、平成12年8月期以降の文書に限って閲覧とコピーを認め、残りの請求は退けた。

看護師がほぼ付き添う中で突然意識を失っており、経過観察の落ち度はない。緊急手術やその後のCT検査も、過失とはいえないとした。

重大な違法とまではいえないが、けがを負わせ適正手続の保障に反するとして、慰謝料15万円と弁護士費用3万円の計18万円の支払いを命じた。

患者が安静の指示に反してトイレに行き、点滴にも拒否的だったとして、損害を5割減らし、遺族3人に合計約2203万円の支払いを命じた。

病院の運営者に、生徒へ約1億8432万円、両親へ各220万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。電話での指示の過失については判断しなかった。

自殺の現実的な危険はなく、帰宅の希望も述べていたとして警察側の反論を退け、事実上の拘束に近い苦痛への慰謝料200万円の支払いを命じた。

執拗な暴行と脅迫の訴えは、直後の勾留手続の記録に記載がなく、けがの跡もないため採用せず、紙で軽くたたくなどの行為も違法でないとした。