鳥越 健治

メーカーの控訴を退け、差止めと損害賠償を認めた一審判決を維持した。賠償額は特許の実施料に当たる額とした。

違いは発明の中心部分にあるため、形が少し違っても実質的に同じとみなす考え方（均等論）も使えないとし、控訴を退けた。

口座番号や印影などの金融情報は、公開すると事業者の正当な利益を害するため非公開でよい。すでに開示した部分と食糧費以外の部分の訴えは不適法として退けた。

仮に資格の点を別にしても、修復の努力を欠き、虚偽の申告で手続を妨げた女性への不許可は、大臣の裁量の範囲内で適法だ。

農地の売買契約上の権利は、特例の対象となる「土地の上に存する権利」にあたらない。この権利は地上権や賃借権のように土地を直接使える権利に限られる。

Aの解雇を争う裁判で一審判決が出ていても、救済命令を出す意味はなくならないとして、病院側の控訴を退けた。

旅行は事業と関係のない観光旅行だと事業主自身が認めたので、その費用も必要経費には当たらないとした。

社員は給料で生活しており、費用を立て替えるのは難しい。会社が無利息で貸すと言っていても、仮払いの必要はなくならないとした。

ただ、教諭は以前から正規の旅費を求めていた。また、事務職員には放棄する権限まで任されていなかった。そのため、請求書の欄外に押された印が教諭の意思によるものとは認められず、放棄はなかった。

会社は事前に社員の意向を聞かず、家庭の事情も考慮しない態度をとり続けたため、転勤命令は権限の限度を超えて無効だとした。