永野 公規

ただし代金はAの生前に支払われ、代金を請求する権利は死亡時に消えていた。代金相当の金銭が遺産に残っていても遺贈は効力を生じないとした。

格差2倍以上の選挙区がなくなり、アダムズ方式導入も決まった。0増6減は段階的見直しとして国会の裁量内とした。

介護補償給付は請求自体がされていないため、この部分の訴えは不適法として退けた。第1級にあたるとの主張も認めなかった。

平成22年度分は本人の申請どおりの268時間だとして訴えを退け、市は調査や検討を尽くしており注意義務違反はないとして慰謝料も認めなかった。

市は本人の状況を調査し審査会にも諮っており、県知事の裁決は支給量の不足を直接示したものではないから、注意を怠ったとはいえないとした。

住民は所得などから2万8560円の区分には当たらず、市民税非課税世帯の区分に当たるので、4万2840円への減額を市に命じた。

入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。

組合単位の集計を公開しても、調査への信頼が失われ正しい申告が得られなくなる具体的なおそれはないとして、不開示決定の多くを取り消した。

説明があっても検査を受けた可能性が高く手術や後遺症の損害とは結び付かないが、自己決定の機会を奪ったとして計170万円の賠償を命じた。

信販会社は事情を全く知らず請求は権利の濫用にあたらないとして、一審判決を取り消し、施主と連帯保証人に連帯して約195万円等の支払いを命じた。

会社に妻へ2500万円、子2人へ各1250万円と遅延分の利息の支払いを命じた。不法行為を理由とする請求は時効で消えたとした。

他に有力な原因がなく、配布業務が有力な原因で心筋梗塞が起きたと認めるのが自然だとして業務との因果関係を認め、不支給処分を取り消した。

固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。

解剖がなく医学的な死因は断定できないが、因果関係は法的判断であり、心筋梗塞の発症原因は業務とみるのが自然だ。

売買回数や手数料の割合は国の指導基準を大きく超えたが、男性は手数料を理解し自ら判断しており、手数料稼ぎとは推認できない。

町長は予算の執行に高度な注意義務を負い、議会の議決があっても義務を尽くしたとはいえず、過失による不法行為になる。

動機は身勝手で危険も大きいが、人格障害の影響、家族が処罰を望まないこと、入院治療の決意などを考慮し、刑を軽くした。

計画的で危険な犯行だが、女性にだまされた経緯や前科がないことから猶予を付けた。女性への恨みが消えていないため、保護観察も付けた。

警察は傷害事件と把握していたが、犯人を組長と特定するまでには至っておらず、組長は出頭当初から自ら認めたので、死亡させた事件について自首が成立するとした。