針塚 遵

竹島問題や北朝鮮との請求権交渉で不利益を被るおそれがある情報は不開示にできるとし、作成後30年で立証を重くする主張も退けた。

更新しないとの意思も解雇通告に含まれ、更新拒絶は合理的だとして、契約は満了で終了し、残り4日分の賃金1万9354円等のみ認めた。

加工業者でない相手への約30トンの転売は契約違反だが、重大な不正とはいえず、違約金は60%でなく30%にとどまる。

不当利得返還請求権の時効10年が未経過で市に損害は生じていないとして、市長個人への損害賠償請求は認めなかった。

物忘れなどは事故から1か月以上後に現れて強まっており、通常の経過と異なるうえ、統合失調症など他の病気による可能性も否定できないとした。

補償は持分に応じ3人それぞれに支払うべきだとし、支払済みの額を差し引いて、市に約211万円、約438万円、約2344万円の支払を命じた。

裏金隠しは知事らの方針に根本の原因があり、集約の隠ぺい効果も限定的で、処分歴もない元職員の免職は重すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。

署長には過失があるとして、岐阜市に夫へ1万5250円、弁護士へ5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。

法の目的に利用者の保護はあるが、公聴会の開催を求める権利など利用者個人の意思を反映させる手続はないと指摘した。

合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。