飯塚 勝

労働組合員であることを理由とした免職だとの証拠は十分でなく、口頭の予告も有効とした。処分が取り消されない限り給与も請求できないとした。

運動から排除する目的だったとは認められず、起訴後に休職とされなかった他の例があっても不当とはいえないので、裁量の濫用はないとした。

救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられ、合意がなくても、分会が受け入れた内容での支給を命じることは許されるとした。

期末手当の減額問題や下請化、増員などの要求には協約に定めがなく苦情処理手続の対象でもない事項が含まれ、その解決のための争議行為も協約に触れない。

ねじの外れた椅子の管理には欠陥があり、国は賠償責任を負うとした。同じ型の椅子での転倒例を職員が知っていても、座ったことは過失といえないとした。

起訴された行為は職場外で職務と無関係であり、2人は工場の一従業員で、公判への出頭も僅かで有給休暇で対応できるため、休職の要件を満たさず処分は無効だ。

公平委員会の構成や、資料の事前配布、代理人の扱い、採決の方法などの手続にも違法はないとして、職員の請求をすべて退けた。

長く更新が続いても任期の定めのない採用には変わらず、任期満了で地位を失った。組合活動を理由に更新を断ったとの証拠もないとした。

掲示物の撤去は明白な介入で、陳謝を命じるなどの救済は無意味ではなく、救済不要とした命令は誤りとした。人事上の差別などの主張は退けた。

期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。

職種や勤務地を限定する約束はなく、転勤による生活上の負担も、効力を仮に止める必要があるほど大きな損害とはいえないとした。

ただし、協約の解釈は労使で話し合われていない。結論が変わる余地もあるため、給与の4分の1を供託する条件で、保釈後の給与の仮払いを命じた。