丸地 明子

解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

平成15年の法改正は増額の訂正の根拠を整えるためのもので、遺産の範囲が決まらない場合を想定したものではないとした。

全面禁煙になるまで1日100円を求める将来分の訴えは、起こすこと自体は認められるが、校長の対応が違法でない以上、理由がないとした。

課長の発言は、認められた範囲では品位や配慮を欠く部分があるが、亡くなった息子や母親の人格権を侵害するとまではいえないとした。

交際相手がもっぱら使っていた車を盗難直前から駐車場に置いた理由の説明もなく、偶然の事故との推定は覆るとして、請求を退けた。

裁判所は否認の有無を各自で確認するよう書面で知らせており、法律の施行から間もなく手続に不慣れだった点を考えても、遅れは許されないとした。

店の従業員の氏名・印は請求書の担当者として仕事上書かれたもので私事ではないとし、3項目すべての非公開処分を取り消した。

1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。

全金の処分だけでは組合の組合員の地位は失われず、ユニオンショップ協定があるので仮の救済の必要も明らかだとした。

住民が町に代わって賠償を求めるこの訴訟は、町の財産上の損害を埋めるための制度であり、客観的な損害がなければ請求は認められないとした。