坂倉 充信

医師の義務違反が認められない以上、死亡との因果関係や損害を判断するまでもなく、遺族の請求をすべて退けた。

別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。

上司の粗暴な発言は双方の感情的応酬の中のもので違法とまではいえず、派遣会社も対応を試みており、対象外業務等でも慰謝料を払う責任はないとした。

資料の提供は守秘義務違反の問題にならず、許可状の請求への利用も権利を侵害しないから、国家賠償法上の違法はないとして、請求をすべて退けた。

慰謝料600万円と弁護士費用120万円の連帯支払いと、会社に規則上の補償金1698万余円の支払いを命じた。逸失利益は年金等で埋まるとして認めなかった。

多数派が懲罰を濫用するおそれは否定できないが、それを防ぐのは住民による議会の監視に委ねるほかないとした。

多数派による懲罰の乱用の心配にはもっともな面があるが、防ぐ手段は議員の政治活動や住民の選挙などによる監視に任せるほかないとした。

私道に面した土地の所有者の同意を条例で義務づけているのは大阪市だけで、ほかの自治体も多くは行政の指導として求めているにすぎない。京都市の扱いが不当とはいえないとした。

税率が高くなるほど負担が重くなる仕組みや最高70%の税率は憲法に違反しない。申告期限を過ぎてから贈与は勘違いで無効だと主張することも認めないとした。