坂倉 充信

他の事情を考えず条例だけで不許可としたのは違法だが、文言や市教委の通知から一律禁止と解したのは無理もなく、校長に過失はない。

管理義務は働く人の生命や健康を守るもので教職調整額の法律とは趣旨が異なるとして、慰謝料は二重の利益だとする市の主張を退け、ほかの教員の請求は認めなかった。

管理者の非常勤は軽い問題でなく指定は不正で、サービスを提供していても報酬は返還対象となり、市長は請求を見送れない。

待機時間も呼出しに備えて病院に拘束され、宿日直の全時間が労働時間だが、宅直は医師間の自主的な取決めで病院の指揮命令下になく対象外だ。

撤去命令が取り消されない限り、その違法は納付命令に影響せず、納付命令自体の違法の主張もないとして請求を退けた。

元出納室長と元人事課長に各531万7750円の賠償命令を出すよう市長に命じた。元市長らへの請求は棄却し、労組と元所長に関する訴えは却下した。

注意義務違反と死亡との間に因果関係は認められないとして、遺族の請求をすべて退けた。

糸の置き忘れも過失とした。片方の睾丸を失っても労働能力に影響はないとして逸失利益は認めず、慰謝料と弁護士費用の計660万円の支払を命じた。

血管造影検査の実施、薬の投与、手術の選択、説明の内容については、いずれも医師の過失や説明義務違反を認めなかった。

組合には期限到来分の違約金の支払を命じたが、貸付金本体の請求は不適法として却下し、知事らへの賠償請求は証拠がなく退けた。

無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。

親には医師から異常を指摘されなかった事情があり落ち度はないとして減額せず、子に約1億3485万円、両親に各110万円の支払を命じた。

妊娠末期の投与は当時の添付文書でも控えるべきとされ、腰痛緩和の利益は胎児死亡の危険を上回らず、漫然と連続投与した医師に過失を認めた。

金を預けたのは団体なので、別人から預かったのに勘違いしたという無効の主張は前提を欠くとし、控訴を退けて一審の判断を維持した。

農協は健康保険証などで同居の妻と確認した。妻らに不審な点はなく、権限があると信じたことに過失はないので、払戻しは有効な弁済になるとした。

解雇の本当の理由が有給休暇の申請にあると認める証拠はなく、会社が解雇の権利を濫用したなど違法といえる事情も認められないとした。

住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。

何らかの金銭の授受があった可能性はあるが、契約の締結や手付金の額を裏付ける信用できる証拠はないと判断した。

現場は横断歩道のない交差点の直近だとして児童の落ち度を基本2割とし、子どもであることで5%減らし、車の直前横断で10%増やして25%とした。

タクシー運転手の話は衝突地点などで不合理に変わり、ブレーキを踏んだ位置の説明も痕跡と合わず信用できないとして、タクシー会社の請求は退けた。