國分 隆文

嘘の譲渡告知は元夫の信用を傷つけるとして、約128万円の賠償と告知の差止めを命じた。元夫の商標の使用とドメイン名の保有・使用も差し止めた。

購入した専門家は、X線で分析すれば中身を知ることができたので、特許は新しさを欠き無効だと判断した。そのため、請求をすべて退けた。

運営者はこの投稿の著作権を譲り受けており、無断の配信で権利が侵害されたのは明らかだとした。名誉感情については判断しなかった。

登録された氏名や住所がうそだったり転居していたりすることもあるので、メールアドレスも明かす理由があるとした。

シャープは特許の範囲を絞る訂正をしたが、絞った後の内容も専門家が設計の工夫として簡単に思いつけるもので、無効の理由はなくならないとした。

著作権侵害は明らかで、削除や損害賠償を求めるために必要だとして、開設者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

相手の売上げから原価・カード決済手数料・送料だけを差し引いた額を損害とし、弁護士費用を加えて約2億0274万円の支払いを命じた。

代表者が提案した二重ヒンジは使い勝手のための形で、製品全体の見た目にもほとんど影響しないとした。そのため代表者を創作者とは認めず、名誉や不当な利益の請求も成り立たないとした。

装置の製造・使用・譲渡・輸出などの差止めと、製品の廃棄を命じた。東京精密が2億5000万円の担保を出せば、判決確定前の強制執行を止められるとした。

出品者に損害賠償を求めるには情報を明かしてもらう必要があると認め、ヤフーに出品者の情報を明かすよう命じた。

損害は使用料に当たる額で計算し、料率は売上げの2%とした。弁護士費用10万円を加え、約84万円の支払を命じた。売上げをもとにした賠償の主張は退けた。

作者には損害賠償を請求するために開示を受ける正当な理由があるとして、通信会社に利用者の氏名と住所の開示を命じた。

買主の担当者から電話で聞いた内容の報告書だけでは、元社員らがモジュールを売ったと認めるには足りないとした。

書面がなくても同意は成り立ち、夫が掲載を知らなかったとも考えにくい。そのため権利の侵害はないとして、夫の請求を退けた。

ウェブサイトは准教授本人が管理しており、学校法人に勝っても准教授との争いは決着せず、サイトの直しも期待できない。

写真事務所には投稿者に損害賠償を求める意思があり、開示を受ける正当な理由があるとして、運営会社に投稿者情報の開示を命じた。

売上約2759万円の7割を利益とみて、弁護士費用を加えた損害を認め、2000万円の支払いを命じた。消滅時効の主張は退け、日本の会社が遅れて出した証拠などは受け付けなかった。

利益約5652万円のうち、特許部分の貢献は小さく競合品も多いとして大半を差し引き、賠償額は弁護士費用を含め約625万円とし、製造・販売の差止めと廃棄も命じた。

建築の著作物についても同じ基準で判断して認めず、著作権がない以上、損害賠償も利益の返還も認められないとして、請求をすべて退けた。

一般の新聞の料金表を参考にしつつ、機関紙であることなども考えて、使用料相当額32万円、改変分4万円、弁護士費用4万円の合計40万円の支払いを命じた。