國分 隆文

口頭の取決めの可能性もあり本人らの尋問の必要性が高く、親族や会社が千葉市内にいるため、遅れを避け公平を図るには千葉で審理すべきとした。

装置の開発やノウハウの蓄積など会社側の貢献を90%とし、独占の利益の割合40%、実施料率5%、共同発明者間の取り分80%で計算した。

証拠全体を見ても、衣料品会社が契約を結ぶ義務を負う根拠となる事実は認められないとした。

判定は技術的範囲に入るかについての特許庁の意見にすぎず、登録の有効性には影響しないとした。

支援先の会社が広い地域で営業していると推測できるだけで、事務所名が株式を買おうとする人に広く知られているとはいえないとした。

前の判決の判断が、相手の会社の出した証拠を誤って採用した結果だとうかがわせる証拠も一切なく、他の点を判断するまでもないとした。

製造会社の主張はそれ自体成り立たないとして、請求を退けた。

技術が未公開だからといって、直ちに会社に秘密保持契約を結ぶ義務が生じるわけではないとした。会社が試作を発注した事実も認めなかった。

開発者は機能面の特徴を指摘するだけで、表現上の創作性や相手方プログラムとの同一性を具体的に主張・立証しておらず、著作権侵害を認めなかった。

異議申立てを経ずに提訴できる「正当な理由」は、介護の事情からも記録からも認められないとした。

社内に先行発明はあったが、出願時に事業の準備があったとはいえず先使用権を否定した。売上の10%を発明の貢献分、実施料率2%とし約475万円の支払を命じた。

ドメイン名の登録名義人は前代表者個人で会社ではないので、会社に登録抹消の手続を求めることはできないとした。

損害は使用許諾料相当額とし、製品ごとに純利益の3〜5％で計算して約338万円と認めた。従前の利益を基準にした請求は退け、合計約4988万円の支払を命じた。

少額の支払を遅らせながら少額を理由に解除を権利の濫用と言うのは許されない。「エルテ」が人の氏名に準じるものとも認められない。

元幹部への権利の譲渡は認められず、権利は会社にあるとして、会社の請求を認めた。

使用料の請求は不相当に高額でなく妨害の意思もないため営業妨害ではない。賠償額は複製分82万円と紛失分246万円の計328万円とした。

貸付契約で県への債権を得た時点で詐欺は完成したとした。ただ、見せ金の発覚後に県の課長の独断で支出され被害が広がった点は、刑を軽くする事情とした。