國分 隆文

無断で使ったラベルは警告を受けた3日後にすべて焼いて処分し、対応も迅速だったため、差止めや廃棄の必要はない。

論文に研究者の名前と謝辞が載っていたのは、過去のもめごとがあって准教授が気をつかったためで、研究者が著作者だと推定される理由にはならない。

国外にサーバを置いて責任を逃れたような事情も認められず、日本の会社が当時関わっていたとも認められないとして、請求をすべて退けた。

特許は無効ではないとした。似た商品があることを理由に損害額を1割減らし、約1億6000万円と約7715万円の支払いを命じた。

3件の投稿は著作権侵害が明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があるとして、両社に投稿者情報の開示を命じた。

請求項3・4の対象は炎症や手術による痛みに限られる。神経障害性疼痛などに使う後発薬はこれに当たらず、実質的に同じものともいえないとして、請求をすべて退けた。

元社員が取引先との契約上の立場を奪ったと認める証拠はない。派遣会社は転職先を通じた仕事も自分の意思で引き受けていたので、雇用契約上の義務違反もないとした。

特許の範囲には成分の量の下限がないのに、明細書は少量では実用的でないとし、少量で角栓が落ちるとの記載も実際に除去できたとの記載もなかった。

請求項3・4は、訂正で炎症や手術による痛みに絞られている。神経障害性疼痛などに使うジェネリック薬はこれに当たらず、実質的に同じとみなすこともできないとした。

請求項3・4は炎症や手術による痛みに限られ、訂正の際に神経障害などの痛みを自ら外しているため、後発薬は文言上も実質的にも特許の範囲に入らないとした。

販売をやめたとしても、マルシン商会は侵害を否定し続けており、服は簡単に作って売れるので、使用をやめさせる必要があるとして請求を全部認めた。

賠償額は、正規の値段で売った分の利益、安売りや無料配布した分の使用料相当額、消費税、弁護士費用を合わせた約610万円とし、残りの請求は退けた。

喫煙具会社の利益を損害と推定し、性能やデザイン、営業努力などで減らす理由はないとして、約5185万円の賠償を命じた。

特許庁での訂正で対象の痛みを自ら絞った経緯などから、特許と実質的に同じだとして侵害を認めることもできず、請求をすべて退けた。

請求項3・4は炎症と手術による痛みに限られる。神経障害性疼痛などを効能とするこの後発薬はその範囲に入らず、実質的に同じものとみなすこともできない。

各投稿の直前のログイン時のIPアドレスと日時、電話番号、メールアドレスを明らかにするよう命じた。それ以外のログイン情報の請求は退けた。

意見書は特許庁での不服申立ての手続が結論が出て終わった後に出されたので、受け付けなかった処分は適法だ。意見書を出すよう案内された事実もない。

薄いフレームを「ペラペラ」と書いた点はありふれた表現で、創作性がないとした。社史が本に頼って書かれたかどうかは判断するまでもないとした。

在庫の損失、商標切替えの費用、弁護士費用など約1651万円の賠償を命じ、ブランドの切替えは仕方のない判断だったとして過失相殺も認めなかった。

特許を無効にすべき理由はないとした。販売の差止めと廃棄、約7117万円の賠償を命じ、製造の差止めは認めなかった。