辻川 利正

既存の温泉の温度が下がっても、それだけで許可が違法になるわけではない。公共的利用の許可は、衛生上有害でない限り出さなければならず、湯量が増えることを理由に断ることはできない。

取締役の印鑑証明書も必要だった。変更登記の却下は正しく、その結果代表者が登記簿と食い違う本店移転登記の却下も正しいとして、控訴を退けた。

女性は、自分の失ったものが大きく、妻Ｂは10年以上Ａと交流がなかったので公平の点から自分に支給すべきだと訴えたが、法律の定めがある以上認められないとした。

高等裁判所で関連する訴えを追加するには相手方の同意が必要だ。市長が同意しなかったため、差額の返還を求める訴えは不適法として却下した。

異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。

警察官にけがをさせた犯罪の重さや過去の懲戒歴を考えると、免職は裁量の範囲内だとして一審判決を取り消し、職員の訴えを退けた。

不服申立てができるからといって、還付を取り消しを求める裁判の対象にする理由にはならないとした。

一審と同じく、旅館業者にはＡへの営業許可の取消しを求める法律上の利益がなく、訴えは不適法だとした。理由は一審の説明をそのまま使った。

代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。

補償額は相当な基準で計算されており、適正な額と大きく離れてはいないため違法ではないとし、住民の請求を退けた。

濃霧で減速しなかった過失は両船にあり割合は等しい。会社が他の乗組員の遺族に払う和解金を船長の遺族に負担させ、賠償と差し引く主張は認めなかった。

二重課税や業界の慣習を理由とする売主の主張も退け、売主への課税は適法だとして、一審の第二項を取り消し、売主の請求を退けた。

懲罰を争う別の裁判の準備にこの本を読む必要性は、教化や運営への支障を考えても否定できず、不許可は違法だとして、所長の控訴を退けた。

相手を裁判で苦しめる目的の蒸し返しは信義に反し、判決の理由にも既判力に似た拘束力が及ぶので、貸金の成立は主張できないとした。

買受人は国の求めに応じて登記を抹消すべき立場にあり、国の催告と6か月以内の提訴により占有の事実状態は崩れ、取得時効は中断したとした。