裁判長
組合掲示物の撤去と不当労働行為
- どんな裁判
- 旅客運送会社は2007年2月、最大労働組合の地方本部の分会掲示板から、執行部批判の署名を撤回しなかった組合員104名への制裁申請などを伝える掲示物を撤去し、または分会に撤去を通告した。組合は、これが組合活動への不当な介入に当たるとして労働委員会に救済を申し立てた。会社は、中央労働委員会が出した救済命令のうち、掲示物1種を除く部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.05.27 東京地裁 | 国税不服審判所長の指定職俸給 適用の申し出がなかったのは本庁部長らと同等の評価に至らなかったためで、差別とは認められず、損害賠償の請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 1994.03.30 東京地裁 | スポーツ放映権料と源泉徴収 競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1994.03.25 東京地裁 | 暴力団指定の審査請求の手続 裁決の理由は結論に至る過程が理解できれば足り、審理手続についての主張に判断を示さなくても、形式の不備にはならない。 | — | 賛成 |
| 1994.02.28 東京地裁 | タンカー船員の急死と遺族年金 心不全の原因の病気は特定できず、職務と無関係に起きた可能性も十分あるため、職務が原因の死亡とは認められないとして、妻の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1988.12.21 横浜地裁 | 再開発ビルの事業所税と免税点 住居かどうかは構造や設備、建築の意図などで判断し、4階は台所や浴室があっても事務所向けに変更・分譲されたので事業所用とし、請求を退けた。 | — | 賛成 |
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