竹田 光広

③〜⑥の掲示物は、現場の誤解だとしても会社の指示に基づく撤去等であり、職場の安全への配慮を理由とする主張も認めなかった。

会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。

宿泊料等、退職金、懸賞金は、協会が支払いの準備を通知し、受領拒否後に供託したので支払い義務は消滅し遅延損害金も生じないとして、請求をすべて退けた。

都は通常尽くすべき調査を怠って処分したとして、公表分も含め賠償責任を認め、約386万円の支払を命じた。昇給減の逸失利益は認めなかった。

重要なプロジェクトの緊張、深夜勤務の増加、直前の長距離夜間運転が重なり、本人に目立つ危険因子もなかった。

出資金は主に経費や配当に回され、預かり約4億4600万円に預金等は約1億円で、償還されないおそれが高く、直ちに止める必要があるとした。

不開示の理由の示し方は、根拠を理解できる程度であり違法ではないとした。不開示が適法な部分の開示を求める訴えは却下した。

施術録の不備、メモ廃棄、一部負担金の定額受領は軽微といえず、不正請求が未確認でも不承諾は適法で、請求を退けた。

すでに認定された1人の取消しの訴えは利益がないとして退けた。審査の方針は不合理とまではいえず、大臣が注意を怠ったともいえないとして賠償は認めなかった。

慢性甲状腺炎は放射線が原因と認めたが治療の必要はないとし、賠償請求も、大臣が注意義務を怠ったとはいえないとして退けた。

国の審査の基準は一定の科学的根拠に基づき、不注意に処分したとはいえず、手続の違法もないとして、賠償請求はすべて退けた。

この徴収は損害の取立ての性格を持ち本人の資力を考慮する必要はなく、裁量の逸脱もないとして、女性の請求を退けた。

テロの危険は具体的とはいえず、派遣への反対から生じる苦痛は民主制の下で受忍すべきもので、法的保護に値しないとして、慰謝料請求を退けた。

売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。

研究で放射線と肝臓病の関係が示されていることや、被爆直後の重い急性症状などから、被爆がウイルスとともに発症や悪化の原因になったと認めた。

契約の準拠法がカリフォルニア州法であることや、ほかの組合員との不公平を理由とする主張も退け、処分は適法として控訴を棄却した。

市は再開発に必要な図書等を受け取って手続や国の補助金の内定に使っており、事業も中止されていない。損害は認められないとして、住民らの控訴を退けた。

内縁の妻は店の営業を続けており、手当や生活保護も使えるため、家族の生活がすぐに行き詰まるとはいえず、収容を止める緊急の必要はないとした。

市の担当者の不正確な発言や固定資産税の課税があっても、市の請求が信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、市の請求を全部認めた。

別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。