竹田 光広

平成6・7年分は、納税を避ける意図で所得を隠し少なく書いた申告であり「偽りその他不正の行為」に当たるため、3年を過ぎても処分できるとして控訴を退けた。

価格をめぐる争いは金額で分けられるので、決定の一部だけを取り消せる。一審判決を改め、約8766万円を超える部分だけを取り消した。

売買契約書は許可や届出などの行政手続の中で作られたものではないため、例外として公開すべき情報に当たらない。国の取引価格公表の動きも個人が分からない形を前提にしている。

特例は適用されず、払い過ぎは49万7213円だとした。貸金業者は要件を欠くことを知っていたので、年5%の利息を付けて返すべきだとした。

被害を受けた従業員が生活に困っていることなども考えると、裁判所の裁量で免責を認めるべき事案でもない。そのため原決定を取り消し、免責を認めなかった。

一審が使った鑑定は単価が割高だとして採用せず、会社側の鑑定額約1億178万円を時価とし、この額を超える部分の課税を取り消した。

仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。

添削の支援は相手の楽しみや物欲を満たすものではなく、学術研究を励ます性格が強い。交際費に当たらないとして、処分のうち差額分の課税を取り消した。

計算し直すと200万円の借金は消え、払いすぎた分とカードローンの残りを差し引くとカードローンも消えるため、業者の控訴を退けた。

主な争点は保証責任で、本人や銀行の担当者は奈良周辺にいる。譲り受けた人の住所で裁判をされる不利益は債務者に大きいので、公平のため奈良で審理すべきだとした。

生死に関わる緊急時の外国人の救護は法律上配慮されるべきで、立法で検討する余地があるが、現行法の下で今回の却下は違法とはいえない。

日本国籍を失ったと主張する国が証明すべきところ、女性が自分の意思で中国国籍を取得したとの証明はできていないとした。

通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。

1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。

優良運転者の要件は違反行為がないことで、処分歴の有無ではない。処分を取り消しても違反行為は消えず、その地位は回復できない。

過去の税務調査で指摘がなかったのは課税しない状態が事実上続いただけで、税務当局の公式見解の表明とはいえず、信頼を裏切る違法な課税ではない。

人骨の由来が分からなくなることは財産上の損害に当たらず、火葬や埋葬自体も住民訴訟の対象外だとして、訴えをすべて却下した。

他の種類の行政訴訟では争えないとしても、それを理由に取消しの裁判の要件を満たすことにはならないとした。

事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。

実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。