裁判長
神戸市の外郭団体補助金と債権放棄
- どんな裁判
- 神戸市は、職員を派遣している団体に、派遣職員の給与に充てる分を含む補助金や委託料を支出していた。市の住民らは、法律が定める給与の支給方法を避けた違法な支出だとして、市長を相手に裁判を起こした。住民らは、当時の市長に損害賠償を、各団体に受け取った給与相当額の返還を、それぞれ請求するよう求めた。裁判の途中で市議会は、これらの請求権を放棄する内容を含む条例を可決した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2001.05.31 京都地裁 | 高校総体サイトのCD-ROM化と著作権 二条城周辺の地図案内は複製にあたるが、記録用のサンプルなら許されると考えた点に過失はなく、「協力」との表示も不正確でないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.05.24 京都地裁 | 模倣毛布の輸入販売と謝罪広告 失われた利益372万円余の連帯賠償、謝罪広告、卸売会社への販売禁止と廃棄を命じた。信用の傷は謝罪広告で回復するとして、その分の賠償は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.07.18 京都地裁 | モータ駆動方法の特許と間接侵害 取引先2社での使用を手助けしたとする賠償請求は、証拠がないか、装置が他の方式にも使えるため手助けとはいえないとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.06.29 京都地裁 | 大きく口を開けて笑う招き猫の意匠 相手の会社は経費を引くと赤字で、損害と推定できる利益はないとし、賠償額は売上の3%の使用料に当たる4万4770円にとどめた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.02.25 東京地裁 | 人事本部長の能力不足と解雇 会社は繰り返し注意して改善の機会を与え、再就職にも配慮していたので、解雇は権利の濫用ではないとし、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.06.10 東京地裁 | 組合分会の団体交渉と緊急命令 従来と違う形で交渉を申し入れる以上、趣旨を明らかにする信義則上の義務は組合側にあり、会社に分会へ問いただす義務まで負わせるのは妥当でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.01.29 東京地裁 | 退職勧奨を拒んだ校長の長期研修 教員の研修は本人の同意がなくても命じられ、処分に違法はないとして、残りの取消しと東京都への慰謝料の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.01.17 東京地裁 | 資金停止の団体交渉と緊急命令 緊急命令の必要性も紛争解決への有効性も極めて疑わしく、命令を出すのは相当でないとして、労働委員会の申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.12.17 東京地裁 | 日本航空の組合脱退勧誘と命令違反 客室乗務員側の説明を前提にしても、脱退させる積極的な意図までは認められない。発言は管理者として軽率だが、組合への介入とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.01.16 神戸地裁 | 労災事故後の首や肩の痛みの「再発」 事故の前後にほかのけがや持病はなく、症状の悪化と治療による改善も認められた。エックス線写真に異常がなくても、後遺症がないとはいえない。 | — | 賛成 | ― |
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