中川 博文

労災保険法の報告命令や受診命令は、署長が求めた医師の評価や医師本人には及ばず、開示による支障を防ぐには不十分だ。

調査は専門的で費用も高く、土地利用も事実上制約され不安定な立場になるので、命令を待つ必要はないとした。

番号7〜9と14の支出は市政の調査研究に必要な経費とは認められず違法とし、その他の支出は違法ではないと判断した。

1人は、高齢で体の不自由な両親の介護に本人が欠かせないのに東京へ配転され、権利の濫用で違法とし、慰謝料を150万円に増やした。

処分理由は違反設計と計算書の偽装であり、理由の不備や差し替えの主張は前提が誤りだとした。控訴を退け、登録取消しも維持した。

月100時間以上の残業が続かないと発症しないとの医師の見解は専門検討会の報告書と異なり採用せず、休息時間の計算も持ち帰り仕事を除いており不当とした。

中国産花こう岩に最も安い国産石の評点項目を当てたこと自体は誤りでなく、人造石の基準の適用や、施工方法を理由とする減額は認めなかった。

解約の確認のやり取りにも不適切な点はなく、支店を飛び出した後の自殺を防ぐ措置も採れなかったとして、賠償を認めず控訴を退けた。

市が土地を取得し無償で使わせる行為は特定の宗教を助けるもので、憲法20条3項が禁じる宗教的活動にあたり、政教分離の原則に反するとした。

信用金庫にも発行銀行の実在を確かめなかった過失があるとして3割を減額し、銀行と輸出業者に連帯して約4263万円と遅延損害金の支払いを命じた。

合意の慰謝料3000万円は、資産や生活の不均衡、高額な譲渡所得税から権利の濫用として認めず、暴力の悪質さなどを踏まえ1000万円の支払いを命じた。

判断力の低下、縁組の必要性の乏しさ、第三者の立会いがないこと、実の娘に秘密にしたことなどから、本人の署名があっても真意による届出ではないと推認した。

差し引いた後の約108万円に弁護士費用10万円を加え、会社に約118万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

一人で通学できるようになり医師の指示もうかがわれないとして将来の介護費は認めず、働く能力は100%失われたとして将来の収入減を約8941万円とした。

バイク側も制限速度40キロの道を約80キロで走り前方不注意もあったとして過失を8割とし、損害約72万円の2割、14万3545円の支払いを命じた。

正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。

審議会に出席した事務局職員の職名と氏名は公開すべきだとした一方、起案者の職名と氏名、会員の住所と履歴は非公開でよいとした。

調査委託は業務が広く多額の費用も見込まれ、重複や金額に見合わないとはいえず、広告塔などの宣伝も組み合わせれば相応の合理性があり、不要とはいえないとした。