主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1947.11.24 第一小法廷 判決 | 「告訴はしない」と言った被害者の告訴 起訴の手続きの前日に告訴があったとした二審の有罪判決は正しいとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.20 第一小法廷 判決 | 農地委員会の裁決への直接の上告 申立人は上告として最高裁判所の審査を求める意思を示していた。上告の対象となる裁判がないため、上告は不適法だと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.11.10 第一小法廷 判決 | 刺した行為から殺意を認めること 「力まかせ」「えぐり」といった言葉は結論に影響しない飾りにすぎないとし、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.10.30 第一小法廷 判決 | 上告期間を過ぎた上告の却下 上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.09.15 第一小法廷 決定 | 参議院選挙無効訴訟の移送 裁判官全員一致の意見で、事件を仙台高等裁判所に移した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。