真野 毅

元の持ち主らは正当に新株を手に入れたので、不当な利益にも事務管理にもあたらない。上告を退けた。

高裁は特別な事情がないと判断しているので、それが何かを示さなくても理由が足りないとはいえない。

当初から門前払いの決定の取消しを求めていた以上、その後の裁判の中で、提訴期限に関係なく買収計画の取消しも求めることができるとして、審理をやり直させた。

一審・二審が認めた事実から組合活動が主な理由と推認した二審の判断は正当だとした。不当労働行為と認めるのに、指令を口実にしたことまで認定する必要はないとして、上告を退けた。

買主はすでに契約の実行に取りかかっていたとした二審の判断は正しく、持ち主はもう手付による解除をできないとして、上告を退けた。

解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。

契約のときにＧが亡くなっていただけで契約が当然に無効になるわけではないとした。また、不法に住んでいる人に明渡しを求めるのに、買主の登記が整っている必要はないとした。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

最高裁は、申立人に補償金5000円を支払うと決めた。金額は、決定に付けられた計算の明細のとおりだ。

それをせずに控訴を退けたのは違法だとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。

日本人は国外のどこにいても日本の刑法に従う。捕虜の間は事実上裁けないだけなので、裁けるようになれば、権限を超えた行為を処罰できるとした。

二審の判断は正しく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。

一審が認めた事実のもとでは、被告人Ｂの行為を暴力行為等処罰に関する法律1条1項に当たるとした判断は正しいと付け加えた。

争点が詐欺の意思だけの場合、控訴審が法廷で被告人に詳しく質問していれば、他の証拠を直接調べなくても有罪にでき、違法ではない。

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

混ぜ合わせを有罪とした部分を取り消して無罪とし、無免許で清酒を造った罪についての上告は退けた。