真野 毅

意見真野毅の意見

請求を退ける結論には賛成した。ただし、違法が顕著な場合に限るという考えには反対で、違法な拘束であれば顕著かどうかに関係なく救済すべきだとした。

少数意見真野毅の意見　小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。

補足意見真野毅の意見

多数意見に賛成した。そのうえで、1953年2月18日の大法廷判決で自分が述べた補足意見と同じ考えを付け加えるとした。

少数意見真野毅の意見

二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。

補足意見真野毅の意見　斎藤悠輔判事・垂水克己判事も補足意見

この判断は、法廷での証拠調べがなくても前科を認めてよいとしてきた従来の判例や実務を実質的に変える重要なものだと指摘した。被告人にとってどんな刑を受けるかは大きな関心事であり、尊属殺や常習賭博などで刑が重くなる事実と同じように、前科も法廷で正式に調べた証拠で認めるべきだと述べた。

意見真野毅の意見　垂水克己判事・奥野健一判事も意見

確定判決の後で前科を理由に執行猶予を取り消すのは、同じ犯罪で重ねて罰することになるため、刑法26条3号そのものが憲法39条に違反し無効だとした。結論は多数意見と同じだが、理由が異なるとした。

反対意見真野毅の意見　斎藤悠輔判事・池田克判事も反対意見

2回目の法改正（国鉄法など）には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。

補足意見真野毅の意見　河村大助判事も補足意見

結論には賛成し、理由を補った。広い地域で急いで復興する区画整理では、一筆ずつ測量するのはとても難しいので、台帳の面積を仮の基準にするのはやむを得ないとした。

反対意見真野毅の意見

日本国籍は取得の原因が何であっても中身は同じなので、「生まれたときからの」国籍だという確認は過去の事実の確認にすぎず、裁判で求められないとした。日本国籍を持つこと自体には争いがないので、二審判決を取り消して訴えを退けるべきで、「外国籍も持つ日本国民であること」の確認なら求めることができたとした。

意見真野毅の意見　斎藤悠輔判事・河村大助判事も意見

法律の買収価格は、大量の買収を手早く進めるための目安にすぎず、上限ではないとした。価格に不満があれば増額を求めて裁判を起こせるので、増額を求めずに違憲だけを主張するのは認められないと述べた。

意見真野毅の意見　小林俊三判事・入江俊郎判事・垂水克己判事も意見

憲法22条の居住・移転の自由には入国の自由も含まれ、外国人も保障を受けると述べた。そのうえで、外国人登録令は公共の福祉のための制限なので合憲だとした。

意見真野毅の意見

尊属殺を重く罰する規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だから、二審判決は破棄すべきだとした。条文の解釈としても、配偶者が亡くなれば「配偶者の直系尊属」は存在せず、重い規定を当てはめるのは罪と刑を法律で定めるという原則（罪刑法定主義）に反すると述べた。

意見真野毅の意見

借地権の確認では地代などの具体的な内容で権利を特定する必要がある。借地人が月810円77銭と主張しているのに、請求を変えさせないまま月76円20銭の借地権を確認したのは、求められていないことを判決した違法にあたり、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

意見真野毅の意見　小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・池田克判事も意見

多数意見の結論に賛成し、抵当権を設定した相手との関係で条件を満たせば、抵当権は税金より優先するとの見方を示した。

反対意見真野毅の意見　小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見

調停に代わる裁判は、法律を厳格に当てはめず裁判所が便宜的に決めるもので、本当の意味の裁判ではない。それに確定判決と同じ効力を与える制度は裁判を受ける権利を奪うので憲法違反であり、これまでの決定はすべて取り消すべきだとした。

少数意見真野毅の意見　小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・栗山茂判事も少数意見

二審が自分で事実を取り調べずに、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えたのは違法で、二審判決は取り消すべきだとした。

少数意見真野毅の意見　栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に改めるには、自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。

意見真野毅の意見

この事件に刑法126条3項（電車転覆で人を死なせた罪）を当てはめるのは、法律に書かれた範囲でしか罰しないという原則に反する。また8対7の僅差なのに「上告の理由がないことが明らか」として口頭弁論を開かずに退けたのは違法なので、前の判決を取り消して弁論を開くべきだ。さらに、多数側の2人の退官で反対側が多数になる構成になったのだから、今いる裁判官全員で判断すべきだったと述べた。

意見真野毅の意見

前の判決はいったん取り消し、弁論を開いて裁判をやり直すべきだと述べた。この事件に刑法126条3項（電車転覆による致死）を当てはめるのは、罪と刑罰を法律で決めておくという原則に反する。8対7の僅差で上告に理由がないのが「明らか」とはいえないのに弁論を開かなかったのは違法であり、さらに退官によって反対意見の側が多数になる構成なので、今いる裁判官全員で判断すべきだったとした。

意見真野毅の意見

二審が証拠調べを一切せず、記録だけで一審の執行猶予付きの刑を実刑に重くしたのは、直接主義・口頭主義・公開主義という刑事裁判の基本原則に反し、憲法31条・37条などに違反すると述べた。そのため、この点の上告の主張を理由に二審判決を取り消すべきだとしたが、刑の重さについての職権による判断には異議がないとした。