主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1948.01.15 第一小法廷 決定 | 新憲法施行前の確定判決と再審請求 軽い罪を認めるべき「論拠」を示すだけでは再審の理由にならず、示された論拠も採用できないとして、再審請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.01.05 第一小法廷 判決 | 共犯の役割分担を判決に書く必要 犯罪の事情は刑の重さを決めるときに考えればよく、判決に書く必要はない。刑を軽くしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.24 第一小法廷 決定 | 高等裁判所の決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告は憲法に合っているかの判断を争うものではないので、ルールに合わない抗告として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.12.18 第一小法廷 判決 | けんかに備えた包丁と正当防衛 医師の検案書の日付の違いは単なる書き間違いで、生前の診断も合わせて書いたにすぎず、証拠として使えるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 未決勾留の算入と理由の書き方 証拠の取捨や事実認定への不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 傷害するつもりがなくても傷害罪 証拠なしに傷害の意思を認めたという違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 証人尋問なしの供述調書と追徴額の誤り これらの違法は判決の結論に影響するので、二審判決を全部取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 決定 | 区会議員当選無効事件の再抗告の可否 申立ての費用は申立人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 判決 | 土地売買の残代金と仮登記 売主の主張は、証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、上告の正当な理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 判決 | 証人申請を放置したまま判決 このため二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため、事件を福岡高等裁判所に戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 判決 | 少年の年齢の基準と控訴審の刑の重さ 被告人に不利な変更を禁じるのは被告人側だけが控訴した場合だ。検察官が附帯控訴をした以上、一審より重い刑にできるので、二審に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.09 第一小法廷 判決 | 精神状態の審理不足と強盗事件 犯行から数か月後の法廷での態度などだけで正常と判断したのは、審理が足りず理由も不十分で違法だとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1947.12.08 第一小法廷 決定 | 高裁の保釈取消しに最高裁へ不服を言えるか 今回の申立ては憲法に関する判断を争うものではないため、そもそも最高裁に申し立てることができないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.08 第一小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の範囲 今の法律で最高裁への抗告が認められるのは憲法に合うかどうかの問題だけで、本件はそれにあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.12.08 第一小法廷 決定 | 高裁の決定に対する最高裁への抗告の範囲 今回の抗告は憲法違反の判断を問題にするものではないので不適法だとして、退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.04 第一小法廷 判決 | 記録の契印もれと上告の理由 殺意の有無などの事実をどう認めるかは原審の裁判所が決めることで、それを批判しても適法な上告の理由にはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.04 第一小法廷 判決 | 共謀した共犯者の行為をどう書くか 刑を軽くする事情をくむかどうかは二審が決めることで、その理由を具体的に判決に書く必要もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.04 第一小法廷 判決 | 強盗事件の自白と連続した盗みの書き方 連続した一つの罪は、始めと終わり、回数、被害者の一部の名前と人数、被害額の合計などを示せば足り、犯行の日時も一つ一つ証拠で示す必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.01 第一小法廷 判決 | 強盗の共謀と共同正犯の責任 共謀していた以上、本人が実行に全く加わらず、配下のGが道案内をしただけだったとしても、強盗の共同正犯としての責任を免れない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.24 第一小法廷 判決 | 深夜の集団押し入りと強盗の成立 品物が隠された物資かどうかは犯行の動機という被告人の内心の問題にすぎず、証拠で確かめる必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。