まの つよし
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 共謀だけで加わった人の責任 共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。 少数意見真野毅の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見 6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1958.04.10 第一小法廷 決定 | 荷粉米は食糧管理法の「米穀」か 労役場に留め置く期間を決めるのは判決をする裁判所の裁量だとする過去の判例も示し、不服申立てを退けた。 少数意見真野毅の意見 二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1957.12.28 大法廷 判決 | 政令はいつ公布されたか（政令201号） 政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。 反対意見真野毅の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事も反対意見 2回目の法改正（国鉄法など）には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1957.07.20 大法廷 判決 | 無効な国籍離脱と国籍回復許可 戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。 反対意見真野毅の意見 日本国籍は取得の原因が何であっても中身は同じなので、「生まれたときからの」国籍だという確認は過去の事実の確認にすぎず、裁判で求められないとした。日本国籍を持つこと自体には争いがないので、二審判決を取り消して訴えを退けるべきで、「外国籍も持つ日本国民であること」の確認なら求めることができたとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見真野毅の意見 小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 調停に代わる裁判は、法律を厳格に当てはめず裁判所が便宜的に決めるもので、本当の意味の裁判ではない。それに確定判決と同じ効力を与える制度は裁判を受ける権利を奪うので憲法違反であり、これまでの決定はすべて取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.10.24 大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 少数意見真野毅の意見 小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・栗山茂判事も少数意見 二審が自分で事実を取り調べずに、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えたのは違法で、二審判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 麻薬の帳簿義務と控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に改めるには、自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.06.22 大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 少数意見真野毅の意見 栗山茂判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 栗山裁判官らと共同で、刑法127条から人を死なせた場合の死刑・無期懲役は導けないと述べた。そのうえで、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.02.23 大法廷 判決 | 占領下の密出国・奄美との密輸と刑の廃止 関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。 少数意見真野毅の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 南西諸島は1953年12月の政令で外国とみなされなくなり、そこへの輸出入に免許はいらなくなった。だから関税法違反の罪も判決後に刑が廃止されたことになり、免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.12.20 大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。 少数意見真野毅の意見 井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見 上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 農地買収の対価と買収の効力 買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした（昭和28年12月23日の大法廷判決を参照）。 少数意見真野毅の意見 井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見 井上登裁判官と同じ意見で、値段だけに不満がある場合は代金の増額を求める特別の訴えによるべきだとした。これを理由に買い取りの無効を求めることはできないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.06.03 大法廷 判決 | 国鉄職員の職場離脱と政令201号 政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1953.05.06 大法廷 判決 | 政令201号違反事件と占領下の命令の効力 勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1953.04.08 大法廷 判決 | 占領下の政令による公務員の争議禁止 公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。 反対意見真野毅の意見 その後、日本国有鉄道法と公共企業体労働関係法ができて、国鉄職員の争議行為には罰則がなくなった。古い罰則を引き続き使う経過規定もないので、刑が廃止されたことになり、原判決を取り消して免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.04.01 大法廷 判決 | 控訴審で遅れて選ばれた国選弁護人 このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。 反対意見真野毅の意見 被告人は書面の提出期限より前に国選弁護人を求めたのだから、憲法上の権利を正しく使ったといえ、裁判所は期限を延ばして弁護人に書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった原審の手続は憲法に違反し、原判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1952.12.25 第一小法廷 判決 | 夫の死後の義母殺害未遂と民法改正 犯行時の民法では義母は配偶者の親で、尊属にあたる。なお最高裁は、改正後も夫婦の一方が死亡しただけでは姻族関係は消えないという考えを支持した。 | 棄却 | 反対 |
| 1952.12.25 第一小法廷 判決 | 警察署内の暴行致死と受傷時刻の認定 この誤った認定は判決の結論を左右するので、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1952.04.23 大法廷 判決 | 少年と分からず成人として裁いた判決 起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。 反対意見真野毅の意見 犯罪の事実をどう認定するかとは違い、裁判の手続の前提となる事実（被告人が少年かどうかなど）は客観的な真実に合っていなければならず、それを誤れば手続は法令違反になると述べた。本件では起訴を退ける判決をすべきだったので、非常上告を認めて元の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1951.03.22 第一小法廷 判決 | ジャガイモ輸送禁止の解除と処罰 求刑や判決に国籍による差別は認められず、証人を調べるかどうかは裁判所の判断に任されるとして、ほかの訴えも退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1949.08.18 第一小法廷 判決 | 一審判決の前に出した控訴 そのため一審判決の言い渡し手続きにも違法はなく、上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 一審判決の前に出された控訴でも、退けられる前に一審判決が言い渡されれば欠陥は直り、適法な控訴として扱うべきだと述べた。手続きのささいな欠陥で中身の審理を締め出すのは当事者に酷だとして、二審の判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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