主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。婚姻無効の訴えの性質についての見方を除き、松田裁判官の反対意見に賛成した。真実と異なる戸籍は家庭裁判所の許可を得て訂正を申請できるので、戸籍訂正のために確認判決が必要だとする多数意見は誤りだとした。
意見
1973.04.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農林省の長崎統計調査事務所の所長は、1961年9月以降の旅費を、それまでの扱いをやめて法律どおりに支給すると労働組合に通告した。組合の幹部2人は、この通告の撤回を求める闘争で、同年10月に職員約50人へ職場放棄とその継続を呼びかけた。2人は、国家公務員に争議行為をあおったとして国家公務員法違反に問われた。二審が罪にならないとしたため、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。
担当裁判
527件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 親の養子縁組の無効を子が争う訴え 取り下げたEとFにも、残ったDの子らと養子らとの間の判決の効力が及ぶため、法律関係に矛盾は生じないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 山林の立木の売買と数量指示売買 同じ判断をした二審を正当と認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 決定 | 証拠調べ却下への特別抗告 そのため、この抗告は法律の要件を満たさない不適法なものだとして、最高裁は裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 公正証書遺言の手順の前後 共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.11 第二小法廷 決定 | 脅して請求を断念させた恐喝 はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.09 第二小法廷 決定 | 傷害事件と「男性優位」の主張 どちらも法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.06 第二小法廷 決定 | 速度制限標識の有効性と控訴審の費用 控訴を退ける際に控訴審の訴訟費用を被告人に負担させたことも、違法ではないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。