東畑良 雄

制度があった当時でも、価格を推測できる積算能力のある業者が安易に安値で落札するとは考えにくいとして、非開示決定をすべて取り消した。

単価等は業者間に相当程度広まり、工事は入札なしの随意契約で、公開しても入札事務に支障が出る具体的な可能性はなく、国や県との信頼も損なわれない。

交付要求は既に発生した納税義務の支払いを催告するだけで、新たな権利義務や国民の地位の変動を生じさせない。

家計を同じくする家族が住む家も対象にすべきだとの主張は、法律の文言から大きく離れ、家族の範囲も不明確で控除の範囲があいまいになるとして退けた。

賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。

通達は裁判所を縛らないから、同じ扱いを認める通達が出る前の事案でも、同じ解釈をとることができる。

処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。