山本 菜有子

Bは妻を通じて両親の資金を得られ、両名は保険金の利益を直接受けられる立場にあり、その行為は両親自身の行為と同視できるとした。

平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。

第2〜4回は、発言が開示されると委員の不利益や率直な意見交換への支障のおそれもあり、開示すべきことが明らかとはいえず、開示命令の請求を退けた。

記録には議員個人に関する非公開情報が含まれ、部分公開の可否も証拠上不明なため、公開を命じる請求は退けた。

賠償は署名活動をした6人に各2200円、署名者側に各1100円のみ認めた。思想良心の自由の侵害と一覧表作成の違法性は否定した。

職員の入力と代読を組み合わせた折衷案は負担が軽く違法でないとした。決議案への反対票も違法でなく、公務員個人は賠償責任を負わないとした。

学校視察もした5月26日の日当は適法とし、専用車代3万円は変更の報告がない精算を違法とした。

単独処理で経費が増え財政が苦しくても、施設整備が遅れれば市民生活に支障が出るとして、公金支出は違法でないとし、その余の請求を退けた。

書き換え後の報告書は違法に作られた虚偽の公文書で町に保管義務はなく、2人も問題を知っていたので、町の賠償責任も認めなかった。

不合格との因果関係は認めず逸失利益などは退け、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の連帯支払を命じた。

県の担当課長は相殺的処理で清算が完了したと回答したが、所定の手続がない以上採用できないとして、訴えを不適法として却下した。

同時手術で危険が増すことを説明しなかった義務違反を認め、説明があれば左側の手術に同意せず梗塞も避けられたとした。動脈硬化などを考え損害は3割減額した。

平成16〜18年度の不指名は違法でないとした。受注中の業者を外す条件や工事成績の基準に基づくもので、談合反対を理由に排除したとも認めなかった。

ロック板を踏みつけ料金を払わず出庫した利用者に契約の意思はなく、看板の掲示と駐車だけでは申込みも承諾もないとした。

慰謝料は3万円が相当だが、指示に反して土産物屋で買い物をした旅行者にも過失があり、5割減額した。

旅費には適法な支出も混じり、裏金の使い道も様々なので、一体として違法性を判断できる例外的な場合に当たらないとした。

飲酒継続の影響で賠償額を1割減らし、妻に約2022万円、子らに各約624万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。