裁判長
新湊川の浸水と兵庫県の管理責任
- どんな裁判
- 1999年6月29日、神戸市兵庫区を流れる新湊川の洗心橋付近で川の水があふれ、周辺の住民や店主らが床上浸水の被害を受けた。この川は阪神・淡路大震災後の改修工事の途中で、約9か月前にも同じ付近で水があふれていた。住民らは、仮橋の撤去の遅れ、左岸の護岸の低さ、水を防ぐ仮設の柵の弱さ、当日の水防活動の不備などを挙げ、川を管理する兵庫県に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(神戸地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.06.14 神戸地裁 | 賃貸住宅の敷引と退去時の修繕費 貸主に、未返還の敷金19万0648円と遅延損害金の支払いを命じた。借主のその余の請求と、貸主の不服申立ては退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.06.14 神戸地裁 | 市の道路工事の談合と損害賠償 職員の便宜を長年放置した市の落ち度を考慮して損害を3割減らし、建設会社と元代表者に連帯して約2237万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.06.07 神戸地裁 | 営業社員の成績不良を理由とする解雇 精神的苦痛は地位の回復と賃金の支払いで癒やされると考えられ、それ以上の損害を示す証拠もないため、慰謝料の請求は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2002.06.07 神戸地裁 | 相続税申告の報酬と暗黙の依頼 申告書は押印を残すだけの段階まで完成していたので、税理士の報酬は満額の3分の2を認め、ほぼ均等に相続する協議だったことから相続人11人で等分とした。 | — | 賛成 |
| 2002.05.24 神戸地裁 | 病気の闘犬の売買と小切手 売買が無効なので犬は売主のものであり続け、買主は売主のために治療を受けさせたことになるとして、診療費10万2847円の支払も命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.03.22 神戸地裁 | 消防署係長のうつ病自殺と公務災害 うつ病は死亡まで治らず、他に自殺の原因も見当たらないとした。病気で正常な判断や抑制が著しく妨げられた状態での自殺で、故意にも当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 2002.03.22 神戸地裁 | 神経切断手術後の痛みと医師の責任 手術後も医師は患者の訴えに応じて胸や腰などの治療を続けており、強制退院などの義務違反は認められず、賠償請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.01.25 神戸地裁 | 組合を移った運転士への懲戒処分 抗議行動を理由とする処分にも根拠がなく、全処分は新組合を弱める不当労働行為で違法だ。減った賃金の支払いと慰謝料各20万円を命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.11.30 神戸地裁 | 欠陥ビルの建て替え費用と残代金 賠償責任があっても残代金の請求は権利の濫用にならないとして、施主に約326万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.11.15 神戸地裁 | 美容手術の説明不足と損害賠償 医師に249万5820円の支払いを命じた。傷痕は頭髪などで隠せるとして将来の収入減は認めず、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.09.27 神戸地裁 | テナントの腕時計持ち逃げと店の責任 衣料品店の経営者と会社に雇用関係はなく、監督者としての責任を認める事実もないので、追加の慰謝料請求も含めて控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.05.29 神戸地裁 | 盗まれた約束手形の支払請求 木造骨組みの注文を裏付ける証拠はなく、所持している会社も盗まれた手形と知って取得し、正当な取得を装ったものと推認した。 | — | 賛成 |
| 1993.07.20 大阪高裁 | 籾袋の形と意匠権・不正競争 下請として作っていたからといって、自分たちの作る袋が登録意匠の範囲に入ると実質的に認めていたとはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1992.12.04 大阪高裁 | 二軸強制混合機の特許侵害と損害賠償 二つの減速機は発明に欠かせない要素で、会社側が挙げた昔からある機械と同じとはいえないとして、特許が無効だという主張を退けた。 | — | 賛成 |
| 1992.09.30 大阪高裁 | 「チョコクリスピー」の商標 ケロッグ側が登録の切れた「クリスピー」に登録商標の表示を付けていた違反があっても、民事上の保護は失われないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1992.09.16 大阪高裁 | タイヤ滑止具の製造方法と特許侵害 特許権者は特許の訂正を求める審判の結果を待つよう求めた。しかし、訂正が認められても侵害かどうかの判断は変わらないとして、結果を待たずに判決した。 | — | 賛成 |
| 1992.08.26 大阪高裁 | 「ミキハウス」の商号と不正競争 不動産会社が商号を使い始めた平成元年3月にはすでに表示が広く知られていたので、知られる前から使っていたという主張は通らないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1985.05.24 津地裁 四日市支部 | ゴルフ場のキャディー全員解雇 再雇用の期限の55歳に達した5人は、その時点で雇用が終わったとして地位を認めなかった。慰謝料は退け、弁護士費用のみ1人5万〜10万円の賠償を認めた。 | — | 賛成 |
| 1982.11.25 山口地裁 | 粗大ごみ施設と住民監査の再請求 契約の無効確認の訴えは、対象が行政処分でなければならず、工事請負契約は行政処分ではないため、認められないとした。 | — | 賛成 |
| 1982.05.06 山口地裁 | 埋立事業の地位の譲渡と住民訴訟 漁協との契約は、埋立免許の前提として同意と漁業権放棄を得て補償金を払う約束にすぎず、市が財産を得たものではないとした。 | — | 賛成 |
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