浅田 秀俊

2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。

対面しない販売は心理的に買いやすく、年齢確認も従業員の主観に左右される。収納禁止は必要かつ合理的な制約で、大阪府に緩い規制があっても憲法違反でないとした。

念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。

自殺と判断した後でも覆る可能性があり、開示すれば調査の着眼点などが知られ、証拠隠滅などに使われるおそれがあるとした。

支払義務がないと知りながら20年以上請求し受け取った行為を不法行為と認め、慰謝料30万円と弁護士費用10万円を認めた。

ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。

売買の回数や手数料の割合の数字だけでは違法といえず、手数料目当てに誘った証拠もないとして賠償請求を退け、立替金約704万円の支払いを命じた。

車の出入りの可否は当然に評価を下げる事情ではなく、評価人の評価に基づき最低売却価額を決めた裁判官に過失はないとした。

費用額を一審で認めた発言の撤回は、真実に反するとはいえないため許さず、元社員の控訴を退けて全額の返還を命じた一審の結論を維持した。

金融会社は、工事会社の説明が不自然で、全国各地の大企業の手形が同時期に持ち込まれたのに、容易なはずの照会を怠ったと判断した。