中野 琢郎

戒名料の密談は裏付け取材がなく真実とも認められない。「モンスター妻」は人柄そのものをおとしめる人身攻撃で、許されないとした。

団体が求める漁は儀式や伝統の継承の範囲を超え、財産権の性格が強い。そのため条約・憲法・慣習法などを根拠に認めることはできないとし、法律も無効ではないとした。

定年後も65歳まで再雇用されると期待するのはもっともだとして、再雇用後の給料も認めた。対立していた前学長の行動を重く見てついていっただけの教授を解雇したのは違法だとして、慰謝料など55万円を認めた。

顧客の「言われるままに契約した」という話は誘導された可能性がある会社の調査で出たもので、始末書も穏便に済ませる目的で書いたとみられ、決め手にならないとした。

規約は同居の配偶者に役員になる資格や議決権の代理行使などを認めており、会計の誤りを正す立場にあるので、配偶者は利害関係人に当たると判断した。

賠償は損害の3〜5割に限った。1975年より前に粉じんを吸った期間や他社の建材の影響を考えたためで、肺がんの人に喫煙歴があれば慰謝料をさらに1割減らした。

店主は弁護士から、署名すると請求が退けられるおそれがあると聞いたうえで署名していた。このため、真意でない・勘違いだったという主張は認めず、清算条項があるので賠償請求も退けた。

将来の介護費などは、多くの裁判例と同じ計算方法で現在の金額に直した。将来受けられる福祉の給付は差し引かなかった。保険会社の反訴は、約33万円の限度で認めた。

歯科医師は監査などで問題の事実を認めていたため、対象となる患者や日付まで一つひとつ書く必要はないとした。処分は適法なので、賠償の根拠もないとした。

加盟店主は費用と単価を知ったうえで注文していたので、本部の説明義務違反を理由とする損害賠償も認めなかった。

破産申立ての1年以上前の行為は取り消せないという規定は、支払停止を理由とする場合だけに適用され、返せない状態を銀行が知っていた場合には及ばないとした。

景観については、都市再開発法などが個々の住民の利益として保護する趣旨とは解されず、訴える資格の根拠にならない。

会社は社長の行為と防止措置の不足に責任を負うが、店長とは親密な交際で、うつ病等との因果関係も認められないとした。

息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。