主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2004.01.28 東京高裁
- どんな裁判
- トルコ国籍のクルド人男性は、日本人女性と結婚して「日本人の配偶者等」の資格で日本に住んでいたが、離婚した後の1998年7月に難民認定を申請した。法務大臣は、上陸から60日以内に申請しなければならないという決まり(60日要件)を満たしていないとして、難民と認めない処分をした。あわせて、在留期間の更新も認めなかった。男性は、難民と認めない処分の取消しを求めるとともに、更新を認めなかったのは違法だとして国に440万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2003.11.26 東京高裁 第20民事部
- どんな裁判
- 女子大学の非常勤講師が、別の講師から性的な嫌がらせを受けた学生たちの相談に乗り、大学に被害を伝えた。その後、同じ大学の女性教授が授業中や学内で、講師が「ないセクハラをでっち上げた」などと繰り返し話した。講師は、教授を雇っている大学の運営法人に対し、名誉を傷つけられたとして慰謝料1000万円と、学内での謝罪文の掲示・学報への掲載を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2003.10.22 東京高裁 第20民事部
- どんな裁判
- 中学3年生の少年が、同じ中学校の3年生とけんかになり、その生徒は倒れて死亡した。亡くなった生徒の両親は、少年が一方的に強い暴力をふるって死なせたとして、少年に損害賠償を求めた。少年は、相手の生徒の体質が原因で死亡したので暴行と死亡は結びつかないと主張し、結びつくとしても賠償額を大きく減らすべきだと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
10件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2004.01.28 東京高裁 | 難民申請の60日期限と在留資格 在留期間の更新を認めなくても、すぐに国外へ退去させられるわけではないため違法とはいえないとして、損害賠償の請求も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2003.11.26 東京高裁 第20民事部 | 女子大教授の講師への中傷と大学の責任 謝罪は名誉を傷つけた本人に命じるもので、発言の範囲も学内の限られた人に対する口頭のものだったことから、大学への謝罪文の掲示・掲載の請求は退けた。 | 東京高裁 第20民事部
| — | 賛成 |
| 2003.10.22 東京高裁 第20民事部 | 中学生のけんかでの死亡と損害賠償 生徒が何度もけんかをしかけた落ち度を4割5分と見て減額し、両親それぞれに約2024万円の支払いを命じた。 | 東京高裁 第20民事部
| — | 賛成 |
| 2003.09.24 東京高裁 | 遺産分割後の減額再更正と延滞税 延滞税の一部免除がされなかったことが仮に違法でも、それで当然に免除されるわけではない。妻には約596万円の延滞税を払う義務が残り、払い過ぎの分もない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2003.08.06 東京高裁 | 元県議会議員の会への県補助金 支出は違法ではないとして控訴を退けた。ただし、主に観光地への県外視察に費用を使うことには、県民の理解に十分気を配るべきだと付け加えた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2003.04.23 東京高裁 第20民事部 | 判決確定後の中労委再審査の可否 会社の請求を退けた判決が確定した以上、再審査はできず、申立てを却下した決定は正しいとして、組合の控訴を退けた。 | 東京高裁 第20民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2003.01.29 東京高裁 第20民事部 | 競売の土地の建築制限の見落としと代金減額 制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。 | 東京高裁 第20民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2002.12.25 東京高裁 第20民事部 | 匿名掲示板の管理者の削除義務 管理者の控訴を退け、1人200万円の賠償と、名誉権にもとづく書き込みの削除を命じた一審の判断を維持した。 | 東京高裁 第20民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2002.12.25 東京高裁 | 虚偽の認知と台湾法による養子縁組 認知の届けでは養子縁組の条件が審査されない。そのため、長年親子として暮らしていても、認知の届けを養子縁組の届けとはみなせないとして、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2002.10.23 東京高裁 | 商工会議所への市職員派遣と給与 商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
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