小池 信行

保証債務は相続税でも所得税でも差し引けず、処分に理由を書かなかった点も違法ではないとした。一審判決を変更し、相続人らの請求を退けた。

政党に所属する候補者だけが政党としての選挙運動も使えることは、政党を中心とする選挙を目指す制度として合理性があり、憲法の平等原則に反しないとした。

立候補できる政党の条件を絞ったことや、南関東ブロックの区割りには相応の理由があるとした。定数配分の決め方や政党同士の交渉は、裁判所が良し悪しを判断する対象ではないとした。

相手が分からない6件、公表が予定されていた知事杯2件、金額が決まった会費2件の計10件は、非公開にする理由がないとして、決定を取り消した。

政見放送を政党だけに認めることや、告示などで政党名だけを表示することにも理由がある。放送枠の確保の難しさや、有権者の誤解を防ぐためであり、差別にはあたらないとした。

協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

人口の差を原則2倍未満に抑えるという基本方針には十分な理由がある。最大の差は約2.1〜2.3倍で、この原則を守れていない面はあるが、憲法の求める選挙権の平等に反する程度ではないとした。

大学用地の確保は定款と計画で保証された事業の根幹で、変更の理由も設立前からの不満の解消にすぎず、総代会の議決では変更できない。

行政に著しい支障が出る情報というには、具体的な危険が客観的に明白でなければならない。県の主張は一般的・抽象的な支障を挙げただけで認められないとした。