主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2024.10.18 東京地裁
- どんな裁判
- 将棋の棋士が、新型コロナ対策として対局中のマスク着用を義務づけた日本将棋連盟の臨時規定のもとで、鼻を出したままマスクをして対局を続けた。そのため3回の公式戦で反則負けとされ、さらに3か月の対局停止という懲戒を受けた。棋士は、規定の解釈が誤っていて処分は違法だとして、連盟に約379万円の損害賠償を求めた。予備的に、処分は無効だとして、もらえなかった対局料約27万円の支払いと、降級点のないC級1組に在籍している地位にあることの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2024.09.06 東京地裁
- どんな裁判
- 2021年12月、週刊誌を出す出版社が、参議院議員が中国人女性の「外交秘書」と男女の関係にあると読める記事を載せた。記事には、2人で1か月ホテルに泊まった、成田と愛知で4泊した、タクシーの中でキスをした、女性が議員の子を産みたいと話した、といった内容が書かれていた。議員は、この記事で社会的な評価を下げられたとして、出版社に謝罪広告を載せることと、3300万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2024.01.26 東京地裁
- どんな裁判
- 落語家の弟子が、12年あまり師事した師匠の落語家から、暴力や暴言をくり返し受けたと訴えた。さらに、師匠が「破門」と言いながら落語協会に破門届をなかなか出さず、落語家として出直すのを妨げられたとして、300万円の賠償を求めた。これに対して師匠は、弟子がネットメディアの取材に応じて写真や録音を渡し、自分の名誉を傷つける記事を載せさせたとして、3000万円の慰謝料を求めて逆に訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
210件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1999.10.29 東京地裁 | 破産会社の著作権持分の譲渡と同意拒否 無断販売の防止や価格の統一を販売会社と一緒に行えない事情も認められず、同意を拒む正当な理由はないとして、共有会社に同意を命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.09.28 東京地裁 | 板材折り曲げ装置の特許侵害 問題の装置は、下へ曲げるときの押さえ部品は固定で上下に調節せず、上へ曲げるときは調節部分のピンに横向きの力がかかるので、発明の条件を満たさないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.09.28 東京地裁 | 拡大撮像装置の導光キャップ特許 「略半球状」は光を内部で全反射させるため外面も内面も半球状という意味で、透明部材が円錐台状の製品は当たらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.09.28 東京地裁 | 拡大撮像装置の「全反射」と特許侵害 メーカーの製品の反射はアルミ膜による鏡面反射で全反射に当たらず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.08.31 東京地裁 | 批判本への漫画カットの引用 題名の「ゴーマニズム宣言」や副題の漫画家名は批判本の内容を説明するためのもので、漫画家の表示を使ったとはいえず、不正競争に当たらない。請求はすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.08.27 東京地裁 | ユニバーサルホームと似た社名の使用 山梨の会社の住宅受注販売は、登録商標の対象の商品やサービスと事業者、客層、取引場所が異なり、類似しないので商標権侵害にならない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.08.27 東京地裁 | クリスマス用電球ソケットのデザイン 六角筒が先細りか同じ太さか、上の角が直角か丸いか、山形の突起の有無、円筒部の高さの割合が異なり、重要な部分で違うとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.08.27 東京地裁 | 羽子板ボルトのデザインの権利侵害 取引先のシェアは価格や性能で変わり、権利者側も売れたと認め、純利益率31.67%で算定した損害等として、請求のうち約1457万円の支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.07.23 東京地裁 | 著作権協会の訴える資格 特定の財産を管理した事実もなく財団にもあたらない。資格のない者による請求の放棄は効力がないため、放棄によって裁判が終わったとはいえない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.07.13 東京地裁 | 子供靴のマークと商標権侵害 販売会社は、マークが似ていることや損害額など、権利者の主張する事実をすべて認めて争わなかったため、その事実に基づき請求には理由があるとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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