杜下 弘記

一部の請求という名目で敗訴した訴えを蒸し返すのは、信義に反し、裁判を起こす権利の濫用に当たり、補正もできないとした。

小説は脚本を原作とするもので、従業員の申入れで原作者表示を削らせたのは権利侵害だとし、会社に慰謝料50万円の支払いを命じた。

残り2750台は商標の使用料として販売額の5%の約57万円を認め、合計約1268万円の賠償を命じた。輸出は当然には法律上の「譲渡」に含まれないとした。

「照明を付設可能」とは照明かその取付けの仕組みがあることを指す。相手の装置にそれがある証拠はなく、条件を満たさない。

電話帳自体の侵害は、表記の不一致から電話帳に基づく作成とは認めず否定した。賠償は利益相当額と弁護士費用の計約3252万円に限った。

確認できた売上げから利益約87万円を損害とし、弁護士費用50万円を加えた約137万円の賠償を業者の会社と代表者に命じ、商社への請求は退けた。

登録には無効の理由があり、それは権利者自身の行為が原因で本人も承知していたから、権利の行使は権利の濫用だとして請求をすべて退けた。

権利の侵害はないとして、請求をすべて退けた。途中で追加された別の特許権の侵害の主張は、元の請求と基礎が異なるとして認めなかった。

契約金は技術使用の対価の前払いだとして、解除時に残っていた約17か月分の550万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

相手の表示は、文字の大きさや配置、「食市場」だけでは意味がないことなどから「遊食市場」と一続きに認識され、そこが中心部分だ。

和音は基本の枠組みが共通するものの個々の和音は異なり、拍子も2分の2拍子と4分の4拍子で違うため、曲として同一とは認めなかった。

メーカーが侵害を知ったのは警告書を出した平成6年2月ごろで、同年7月に提訴したから、賠償を求める権利は時効で消えていないとした。

特許の侵害は認められないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

本全体でも着想に共通点はあるが、主題や論述の構成が異なり別の著作物だとして、謝罪広告、販売の差止め、損害賠償の請求をすべて退けた。

明細書の記載に加え、特許の審査の段階で会社自身が、イオンの衝撃を使わない点で両者は全く別のものだと説明していたことを根拠とした。

光を広げるキャップを付けた装置と実質同じだとの主張も、プローブの赤色光で毛根近くの組織を固める働きがなく、効果が違うとして退けた。

被告の成分は特許の範囲に入らないとして、他の点を判断せず、団体の請求を全て退けた。

販売数が少なく宣伝の証拠もないので、表示が広く知られていたとはいえず先に使っていた者の権利は認めず、別の登録の取消しがあっても権利の濫用ではないとした。

4社の製品は傾斜面の占める割合、空気取入口と加湿器収容部の上端の高さ、操作部の並び順と配置が登録デザインと異なるとした。

商店会側に倒産するなどと告げた証拠はないとした。販売会社は既に事実上倒産しており、今後同じ発言をするおそれもないとして、発言の禁止も認めなかった。