杜下 弘記

懲戒は裁量の範囲内で、賠償と対局料の請求は退けた。降級点の有無は対局の勝敗や成績の評価に関わり裁判で決められないので、地位の確認の訴えは却下した。

選挙の約半年前に全国で売られた雑誌だったことなども考え、出版社に275万円の支払いを命じた。謝罪広告は、賠償で足りるとして認めなかった。

破門届を出すのが遅れたのは弟子が戻ると信じていたためで、違法ではないとした。記事はメディアが自分の判断で載せたもので、弟子は取材に応じただけだとして、師匠の請求を退けた。

運営会社にSMS用アドレスとしての携帯電話番号の開示を命じた。運営会社が持っていない氏名と通常のメールアドレスについては、請求を退けた。

株主への手紙の横領の記載は根拠がなく、会社と元社長側に計33万円の賠償を命じた。総会では元社長側の発言だけを違法とし、計33万円の賠償を命じた。

サービスを提供している会社自身が侵害をしていると認め、サービスの停止とデータベースの消去などを命じた。無料登録しかなくても、1400万円の賠償を命じた。

特許庁の説明には不十分な点もあるが結論は正しいとして、出願人の請求を退けた。

固溶体であることを前提とする会社の主張は前提を欠くため、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

そのため台板の構成は簡単に思いつけたもので、特許を有効とした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。

北川工業の解除片は、いったん外側下方に延びてから大きく折り返す形で、「若干外側に膨らんだ形状」には当たらないとした。

庇がなくても、解除片の上端が本体側面に当たれば摩擦が生じて傾きを抑えられるので、明細書の説明に裏付けはある。

記事の中に名前が書かれた形や広告記事でも読者に知られることになり、販売数が分からなくても判断は誤りではないとして、請求を退けた。

出願人は位相の反転で特性が平坦になると主張したが、請求項にない構成に基づく主張であり、特別な効果も認められないとして、請求を退けた。

特許庁は発明の中身を誤って狭く捉えて先の技術と比べており、その誤りは結論に影響するから、審決を取り消した。

下げ札や手提げ袋に表示して服を売ることは、小売店として商品の出どころを示す商標の使用にあたる。

日本での販売は婦人靴だけで、期間は約2年、出荷数も少ない。外国で登録されていることも、この結論を変えないとした。

素子を一定の間隔で並べた「パターン回路」はよく知られた技術で、平面の回路だけに限られない。先行する装置に当てはめるのは簡単だとした。

ヒドロキシアパタイトを浄水器用の吸着材に使うことは広く知られている。用途を浄水器にするのも簡単に思いつくとして、請求を退けた。

このため、簡単に思いつけたとはいえず、請求項2〜7も同じだとして、無効とした特許庁の判断を取り消した。

特許庁の発明の理解に誤りはなく、補正を認めなかった判断も正しいとして、メーカーの請求を退けた。