丸山 昌一

所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。

6年生の「やめておけ」という発言は遊具一般の抽象的な危険を心配したものにすぎず、事故は予見できなかったとして、請求を退けた。

がんの5年生存率などから働ける期間を約5年とするなどして、賠償額を妻に約3197万円、子に約2577万円と算定し、残りの請求は退けた。

小売会社は仕入れの大部分を他社に卸売りし、説明も拒んで信頼関係が壊れていた。解約は有効なので小売会社の請求を退け、販売会社の確認請求を認めた。

仮処分によって開業できなかった事情や、後で売上保証金が支払われたことを考えても特例は使えないとした。更正は適法と判断し、控訴を退けた。

ただし、今回の改正は最小限の手直しで暫定的なものにとどまるとし、国会にはより根本的な是正が期待されると付け加えた。

借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。

認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。

副知事は支出の権限を持つ職員ではないとして、副知事への損害賠償の訴えは不適法とし、裁判中に死亡した住民1人の請求は当然に終了したとした。

注意への反発や暴言は懲戒解雇の事由に当たるが、注意の大半に理由がなく一時の感情によるもので反省も見えたから、解雇は重すぎ権利の濫用だ。

目的や緊急性から、事前に言い分を述べる機会がなくても、令状なしで建物に立ち入れるとしても、憲法に違反しない。

提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消滅したとして除き、銀行に残りの差額と遅延損害金の支払いを命じた。