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高木 常七

たかぎつねしち

元最高裁判所判事

就任
1958年6月28日年
退官
1963年3月14日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士,名古屋高等裁判所長官
収録判決
993件うち裁判長 202件
個別意見
25件少数意見 14・反対意見 7・補足意見 3・意見 1
大法廷
84件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

993件
判決法廷結果本人の立場
1960.10.19 大法廷 判決第三者の船の没収と被告人の上告

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

補足意見高木常七の意見 垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も補足意見

旧関税法の規定そのものは憲法違反ではないと述べた。手続を欠いた没収に対しては、持ち主が執行を拒んだり返還を求めたりできるが、その権利は持ち主だけのもので、被告人が代わりに使うことはできないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1960.07.06 大法廷 決定裁判の代わりの「調停に代わる決定」

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

補足意見高木常七の意見 藤田八郎判事・入江俊郎判事・下飯坂潤夫判事・奥野健一判事も補足意見

藤田八郎・入江俊郎両裁判官と同じく、この決定は既判力をもつので、本来の裁判の事件に使えば違憲になるとした。

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大法廷
決定
破棄差戻賛成
1960.03.17 第一小法廷 決定二審が調べ直さずに重くした判決

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

反対意見高木常七の意見

一審が当てはめた公職選挙法252条3項を、二審は証拠などを調べ直さないまま当てはめないことにした。これは刑事訴訟法400条ただし書が許さないことなので、二審判決を取り消し、審理を東京高裁にやり直させるべきだとした。

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第一小法廷
決定
棄却反対
1960.03.09 大法廷 判決任期が終わった区議の除名取消訴訟

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

少数意見高木常七の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・石坂修一判事も少数意見

小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
1959.07.30 第一小法廷 判決小樽の集会と警察官への公務執行妨害

多数の人が関わる複雑な事件では、約3か月から1年あまり身柄を拘束された後の自白も、不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

意見高木常七の意見

二審は、共犯者2人の自白だけでなく、一審判決があげた多くの証拠をまとめて検討し、共謀を認めた。そのため、共犯者の自白だけで有罪にしたことを前提に憲法違反をいう主張は、そもそも前提を欠くとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成

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