主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1973.05.18 東京地裁
- どんな裁判
- 特殊鋼メーカーの川崎製造所で働く従業員2人が、1971年7月に成田空港建設用地の明渡しの強制執行に反対する闘争に参加して逮捕され、凶器準備集合罪と公務執行妨害罪で起訴された。会社は、起訴された従業員を原則として休職させるという就業規則と労働協約の規定に基づき、保釈中の2人に1972年1月14日から賃金の出ない休職を命じた。2人は、休職処分の効力を仮に止めること、賃金を仮に支払うこと、製造所の構内に入るのを妨げないことを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1972.12.19 東京地裁
- どんな裁判
- 国鉄の職員でつくる労働組合は1961年3月15日、水戸、浜松、広島など全国10か所を拠点に乗務員が一斉に休暇を取る闘争を行い、列車の運休や遅れが生じた。国鉄は、闘争を計画、指導、実行したとして、組合幹部12人を公共企業体等労働関係法に基づいて解雇した。組合と12人は、職員の争議行為を一律に禁じる法律は憲法に反するなどとして解雇は無効だと主張し、12人と国鉄の雇用契約が続いていることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
1972.11.07 東京地裁
- どんな裁判
- 国立国会図書館の職員が、1969年11月の佐藤首相訪米に反対する闘争に加わって逮捕され、凶器準備集合と公務執行妨害の罪で起訴された。図書館長は、起訴を理由にこの職員を休職にした。職員は館内の公平委員会に再審査を求めたが、委員会は休職を認める判定を出した。そこで職員は、休職処分と判定の両方を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1973.05.18 東京地裁 | 成田闘争で起訴された社員の休職 起訴された行為は職場外で職務と無関係であり、2人は工場の一従業員で、公判への出頭も僅かで有給休暇で対応できるため、休職の要件を満たさず処分は無効だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.12.19 東京地裁 | 国鉄の休暇闘争と組合幹部の解雇 12人は幹部として企画や実行を主導しており、解雇は権利の濫用でも組合活動を嫌ったものとも認められず、有効だとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1972.11.07 東京地裁 | 起訴された国会図書館職員の休職処分 公平委員会の構成や、資料の事前配布、代理人の扱い、採決の方法などの手続にも違法はないとして、職員の請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.06.24 東京地裁 | 日雇いの工事作業員の雇い止め 長く更新が続いても任期の定めのない採用には変わらず、任期満了で地位を失った。組合活動を理由に更新を断ったとの証拠もないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.06.10 東京地裁 | 新宿郵便局での組合介入と救済命令 掲示物の撤去は明白な介入で、陳謝を命じるなどの救済は無意味ではなく、救済不要とした命令は誤りとした。人事上の差別などの主張は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1972.05.25 東京地裁 | 税務署の日々雇用用務員の雇止め 期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.11.01 東京地裁 | 郵便配達員のメーデー横断幕と懲戒 単純な労務を行う配達員が勤務時間外に職務と関係なく行った今回の行為に適用するのは憲法違反で、処分は無効だとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1971.10.15 東京地裁 | 勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒 今回の争議は勤務条件に関わる正当な目的による1日だけの授業放棄で、新学期の初めにあったため遅れは取り戻せたと判断し、すべての処分を取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1971.09.13 東京地裁 | 遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更 規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1971.08.06 東京地裁 | 延岡郵便局の労組事務所締め出し 他の団体交渉拒否、委員長の尾行、他の集会の監視や調査、配置換え、局長の発言は不当労働行為と認めず、組合の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.06.11 東京地裁 | 労働組合の元会計係への組合財産返還請求 上納金、支出分を差し引いた繰越金、9月分組合費の合計約78万円と利息の支払を命じた。預金を元会計委員が引き出して持っている証拠はないとして、その分は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.05.31 東京地裁 | 看護学校卒業生の病院不採用 信条による差別を禁じる労働基準法の規定は採用には及ばないため、仮に信条を理由に採用を拒んだとしても違法ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。