糟谷 忠男

玉串料などの支出も違憲で違法としたが、知事に監督上の落ち度はなく、課長の賠償債務は昭和天皇崩御に伴う条例で免除されたとして、請求を退けた。

損害は組合自身の団体交渉権の侵害によるもので、個々の組合員に経済的不利益がなくても関係ないとして、控訴を退けた。

重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。

売買価格から受け取り済みの1600万円を差し引いて土地を評価すると、税務署の処分は適法になるので、一審判決を取り消し、請求を退けた。

前市長への損害賠償の訴えは監査請求を経ていないとはいえないが、前市長が道路の管理を怠って市に損害が出たという証拠はなく、請求は認められない。

Bは虚偽の出生届でAの子とされていた。当時の法律では出生届を養子縁組の届出とみなせない。真実の身分関係を明らかにする請求は権利の濫用にも当たらない。

死亡は仕事が原因と認められるため、支給しないとした処分は違法だ。一審判決を取り消し、処分を取り消した。

取壊しは違法ではなく、住民側は守られるべき権利があることを示せていない。そのため一審の判断を取り消し、仮処分の申立てを退けた。

この扱いは税の性質と課税の技術上の理由によるもので、税負担の公平に反するとも、憲法に反するともいえないとした。

営利企業でも、雇用の場を生み人口流出を防ぎ、町の財政を豊かにしており、金額も条例にほぼ準じた3年で300万円なので、公益上の必要を満たすとした。