杉本 宏之

医師の過失はなく病院の体制の不備を示す証拠もないとした。死亡後の医師らの説明も、明らかな虚偽とは認めなかった。

製品への不満は画質など性能の問題で、動物への危害も切迫しておらず、国には指導を重ねる時間もあったため、緊急時の例外にあたらないとした。

甲府大教会は天理教の強い支配下にあり、その代表役員の同意は傘下を離れる際には従わなくてよい上部団体の権限に当たり、同意がなくても手続に違法はない。

住所は客観的な生活の実態で決まり、村の会合への参加や費用の負担、委員会の調査の程度では左右されない。登録は誤りで、決定を取り消した。

組合員の漁業の権利は1993年の免許で生じ、1966年の許可が前提だった。今回の許可は取水の継続で流量も改善するため権利を制約せず、取消しを求める利益はないとした。

内視鏡手術は開腹手術より明らかに利点が大きく、患者の求めた治療で膵炎の危険も説明済みのため、開腹との詳しい比較説明は不要とした。

所有者は不服の理由を特定できるだけの評価方法などを知らされていた。取引例の資料を空欄にした一部は不適切だが、決定を取り消すほどの違法はない。

損害は運転者側の支払いで埋められ、追加の賠償も弁護士費用も認められないとして、同乗者や警察の責任の有無は判断せず、請求をすべて退けた。

手続、環境、立地の点は、市民らが具体的な法令違反を主張していないため理由がないとし、支出の差止めと残りの賠償の請求をすべて退けた。

検討委員会の答申に法的な拘束力はない。生家の隣という場所の選択、道路の建設、赤字の見込みも、町の判断の範囲を超えるとは認められない。

水源で農薬は検出されず窒素も基準を下回り飲み水の危険は認められないとし、環境権や自然享有権は権利として未成熟だとした。

綿密な計画を一貫して実行し、証拠隠しもして記憶も明確なので、善悪を判断して行動する能力が著しく弱まった状態ではなかったと判断した。

談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。

仮に元市長が住民らの主張する行為をしていても、手当を請求する権利は直ちに失われず、請求が権利の濫用や信義に反するとはいえず、支給も違法ではない。