島田 礼介

申立人は移転の登記の際に競売を知ることができ、届け出る機会も十分あったので、こう解しても不当な不利益にはならない。

解除後に供託された従来額の賃料を貸主が受け取っても、そのたびに損害金として受け取ると通知していれば、解除を撤回して契約を続ける意思とは認められない。

倉庫会社が検査しなかったことに過失はなく、予備的な賠償請求も認められないとして、一審の認容部分を取り消し、請求を退けた。

債務者は義務が続くだけだが、債権者は執行機関の遅れで権利をすべて失うことになるため、不利益は債務者が負うのが公平だとした。

手形を取得した会社は所長に権限がないと知っていたので、組合に使用者としての損害賠償を求めることもできず、請求はすべて退けた。

残債務が少額でも残っていて抵当権は消えておらず、有力な学説もあり勝訴の見込みがなくはなかった。登記に故意・過失はなく、争い方にも不法な点はなかった。

命令が第三者と債務者に届いた時点で強制執行は終わっており、終了後は担当違いの異議も出せない。そのため、異議として札幌地裁に移す意味もない。