島田 礼介

学校は代わりの課題を検討すらせずに進級拒否と退学を決めており、裁量を大きく外れている。このため全ての処分は違法として、一審判決を取り消し、処分を取り消した。

一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は住民らが負担するとした。

授業には軽率な発言もあるが、法律が禁じる政治活動とはいえない。教諭の地位を仮に認め、月3万3850円の仮払いを命じ、昇給分などの請求は退けた。

このため、配置換が無効かどうかの中身は判断せず、申立てをいずれも不適法として退けた。

解雇の予告がなかったとしても免職が無効になるわけではなく、重大で明白な欠陥は見当たらないとして、申立ては不適法として退けた。

多数派は元の組合と考え方や規約が根本から違う別の組合だとした。人数が少なくても元の組合を引き継ぐ少数派の組合が預金の持ち主だとして、請求をすべて認めた。

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

期間満了を理由とする明渡請求でも、権利の濫用として許されないとし、会社の請求を退けた。

社員の考えの表明によって会社の運営が大きく妨げられた事実はなく、思想・信条を理由とする解雇は労働基準法3条などに反し無効だとした。

差し引かれた賃金は、労働協約が定める1時間あたりの賃金で計算するとし、会社が認めた時間の範囲で支払いを命じた。それを超える請求は退けた。

解雇された4人には従業員の地位と、残業代などを含む賃金の仮払いを認めた。休職の2人は処分無効でも急いで支払わせる必要がないとして申立てを退けた。

46人の組合は独自に会社と交渉し、手当とセットになった生産協力の協約を断った。そのため手当以外の部分だけで合意したのであり、多数派組合の協約は広げて適用できない。

廃止は財政難の中で住民福祉の財源を確保するための合理的な改正で、会社の地位を考慮しなくても違法ではないとして、控訴を退けた。

奨励金は恩恵的な給付で、受給の期待は法的に保護されず、財政難による廃止には合理的理由があるから、改正条例を適用した却下は違法でないとした。

本来の訴訟の勝訴でも、権利の存在が仮処分の当初にさかのぼって確定するわけではなく、仮処分の必要性も審理されていない。

優先権を保つには払渡し前に委託の債権自体で差し押さえる必要がある。申立人の差押えは手形債権によるもので優先権がなく、財団債権者と扱われない。

争いを熟知し土地を使う必要もないのに時効の通告直後に名義を得た二男は、登記がないと主張できる立場になく、上告を退けた。

売主は仮換地の価格分の代金を受け取っており、清算金は売主が負担すべきだ。その支出を免れた分は不当な利得で、買主に返す義務があるとした。

裁判所が自ら緊急命令を取り消したり変更したりした決定には労働委員会も抗告できないので、釣り合いの上でも会社の抗告は認められない。