長久保 武

防衛のための権限の行使だから行政の裁判を認めるべきだという住民らの主張を退け、一審の結論を支持して控訴を棄却した。

酒の返還などの請求は、適法でない訴えに併せて起こすことはできず、民事訴訟の相手方として行政庁は当事者になれないため、これも却下した。

1977年度分の支出は、監査請求が支出から1年を過ぎ、遅れた正当な理由もないため、裁判の対象にできないとして訴えを退けた。

そのため、まだ裁判で取り上げるだけの具体性に欠けるとした。一審は、後の土地収用などの処分を争う裁判で違法を主張できると述べていた。

相手船に優先して避ける義務はなく、視界が悪い中で航路を全速力に近い速度で進んだ点に過失があるとして、業務停止を妥当と認め請求を退けた。

担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。

確認に違法はなく、住民らの主張は理由がないように見えるとして、元の決定とは理由を変えつつ結論を維持し、抗告を退けた。

清算金を受け取る権利だけを譲り受けたＡには、清算金の決定を争う法律上の利益がないとした。控訴はすべて退けた。

脳梗塞の後遺症で体は不自由だが、判断力に異常はない。介添人を付けるなどすれば契約書作成や助言などの仕事はでき、仕事が適正にできないおそれがあるとは認められないとした。

町は支払額を上回る価値の鉄骨部分を得たので損害はなく、請求をすべて退けた。会社は予算の事情を知っていたとは認められず、不法行為も成立しない。

建築確認が取り消されても放射性物質の脅威は消えない。救済を求めるなら、規制法に基づく国の認可や検査の処分を争う裁判によるべきだ。

この違法だけで競落を認めた決定は取り消すべきで、他の不服の理由は判断するまでもないとして、決定を取り消し、競落を許さないとした。

解任の理由を知る機会が多いというだけでは、法律が請求できる人を限った趣旨を説明できないとした。後見人が親族だという主張や資料もなかった。

通称の始まりが親の迷信でも、中学生で交友範囲が狭くても、長年の通称をやめれば今後の生活に相当の影響が出るため、正当な理由は否定されないとした。