小林 秀和

代表者の指示による出席率の虚偽記載は極めて悪質で重大な不正であり、法務大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、会社の請求を退けた。

損害は150万円から相当する配当分を引いた146万6154円とし、追加の差押え分は退け、担保からの優先回収は再生手続の影響を受けないとした。

使い道の限定や報告もなく一律に渡すのは礼遇の範囲を超えて違法で、廃止を指示しなかった市長にも過失がある。

鑑定評価額などを公開しても、地権者との信頼関係が壊れたり買収の交渉に大きな支障が出たりする具体的なおそれはない。価格を知られたくないという地権者の期待は法的に守られるものではない。

前市長に代金と適正価格の差額約26億1000万円の賠償を命じた。ゴルフ場会社2社との共謀や暴利行為は認めなかった。

免許を取る前の商船大学の実習生や、法曹資格を取る前の司法修習生とは立場が違うので、同じには扱えないとした。

法人税法は合併で引き継ぐものを個別に定めており、特別の法律がない限り、吸収された会社の法人税への繰戻しは認められないとした。

各貸付けは別々で1つにまとめた取引ではないとしたが、払い過ぎの分は当時残っていた別の借金に充てるとした。計算の誤りを直し、返還額を約685万円に変更した。

会員の約64％が同意していても、返還の見通しを示す合理的な財政計画がなく、10年の延長も長すぎるので、反対する会員には効力がないとした。

亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。

特例の要綱を定めたのは町長の裁量の範囲で、同様の事例も多く、裁量権の濫用にも当たらないとした。

代表と弁護士の重大な過失の効果は他の住民にも及ぶとして、裁判の相手の変更を認めず、申立てを退けた。