野澤 晃一
裁判官(東京地方裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
14件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.01.28 東京地裁 刑事第7部 | 磁気治療器商法の会長による詐欺 最初から詐欺のつもりではなかったことや私腹を肥やした証拠がないこと、反省や高齢を考えても、被害は重大でほとんど返されておらず、長い実刑は避けられないとした。 | — | 賛成 |
| 2021.12.20 東京地裁 刑事第7部 | 磁気治療器会社のリース債権販売と預り金 会社ぐるみの組織的な犯行で、被害も大きい。一方で、会長の指示に従うしかない立場だった点を考え、懲役2年6か月・罰金200万円とし、懲役には5年間の執行猶予を付けた。 | — | 賛成 |
| 2010.06.01 札幌高裁 刑事部 | 選挙前の電話かけと運動員への報酬約束 組織的で規模が大きく、裏金を使い常習的で、口止めもしたことから、反省などの事情を考えても、懲役2年、執行猶予5年は重すぎない。 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.09.12 横浜地裁 | 証拠DVDの複製に付けた条件 条件は、複製は1部のみ、再複製とモザイク除去の禁止、被告人らへの交付の禁止、事務所内での再生、弁護終了後の破壊などとした。 | その他 | 賛成 |
| 2008.08.25 横浜地裁 | 供述調書の謄写と弁護人への条件 供述した人を守るためにも、条件を付けた上で写しを取るのを認めるのが相当だと判断した。 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.18 那覇地裁 | 知的障害児施設の負担金と医療費控除 過去の担当者の説明は税務署の公的見解とはいえず、信頼による経済的不利益もない。処分は誤った扱いの是正で、信義則に反しない。 | — | 賛成 |
| 2005.04.19 那覇地裁 民事第2部 | 「佐川急便」の商号の使用禁止請求 損害賠償は、水増し請求などは仮にあっても3年の時効で権利が消滅し、解散の合意書は本物で、虚偽の届出なども証拠がないとして認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2005.03.29 那覇地裁 | 沖縄の米軍用地の強制使用 請求はすべて退けた。使用裁決にも却下すべき理由はなく、測量図が認定前の作成でも、調書作成で現地に立ち会わせなくても違法ではないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.03.29 那覇地裁 民事第2部 | 沖縄の米軍用地の強制使用 海兵隊も駐留軍に含まれる。実測図が認定前の作成でも土地の状況に変化はなく、調書作成に現地立会いは必須でないため、裁決も適法だ。 | — | 賛成 |
| 2004.09.21 那覇地裁 | 取り壊す建物の購入費と法人税 契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。 | — | 賛成 |
| 2004.08.24 那覇地裁 | 離島リゾートホテルの開発許可 本件の造成工事は完了して検査済証も交付されており、後の変更許可を理由に訴えの利益が残るとの住民側の主張も退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.03.14 東京地裁 | よど号乗っ取り事件の実行犯の刑事責任 火炎びん事件でも、現場の指揮者として仲間を集めたと認めた。仲間が隣の中学校に投げた分も、警察署への放火の共謀から生じたとして責任を負うとした。 | — | 賛成 |
| 2002.02.25 東京地裁 | オレンジ共済の預り金詐欺 被害は深刻で弁償もほとんどなく、預り金のうち少なくとも約6億7000万円を個人的に浪費しており、責任は首謀者の父に次いで重いとした。 | — | 賛成 |
| 2001.09.06 東京地裁 | ハイウェイカード不正販売の特別背任 だまされたとの主張も、自転車操業を知りつつ販売を決断したとして退けた。未収約26億9千万円と巨額で、責任は重いとした。 | — | 賛成 |
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