松本 真

離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。

設置日を偽ったとの主張は、担当者が以前からの所持を知っていた証拠がなく、契約直前に壊したとの証拠もないので、契約は無効とはいえない。

千葉・神奈川・山梨は近接し交通のつながりもあり、1つのブロックにしても裁量を超えないとして、請求を退けた。

格差を2倍未満に抑え、人口比例の新たな配分方式を導入する2016年の法改正にも合理性があり、投票価値の平等に反する状態ではなかった。

協定等は国内調査以上に極めて厳格な事前調査を求めるとは読めず、夫婦側も資料提出に応じなかったとして、書簡の記載も虚偽でないとした。

故意の暴行は認めなかった。隊員が不法行為を知ったといえるのは早くとも報告書を入手した2008年8月頃の両親で、時効は完成していない。

報酬は修理完了の結果への出来高払いで、源泉徴収もなく、車の費用も自己負担で、独立の事業者の実態があるとした。

停職は慎重に科すべきだが、2人は違反を繰り返しており重すぎるとはいえず、処分の取消しも損害賠償も認めなかった。

指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。